「離婚後共同親権」を導入する民法改正案を法務省は今国会に提出する方針～児童虐待やDVが親権者決定の決め手のひとつに
現在の日本の民法では、婚姻中は、未成年の子どもに対する父母の「共同親権」が認められています。親権者は子どもの財産を管理し、居住先、教育や学校、しつけ、治療、服薬その他の諸事項を決めますが、これらを父母が共同で行います。し […]
日本版DBS法案は「児童対象性暴力防止法案」の名称で通常国会に上程の見通し
日本版DBS法案が整備され、「児童対象性暴力防止法案」の名称で、今次の通常国会に上程される見通しとなりました（関連記事があります。≪コチラ≫をクリックしてください。）。 DBSは、イギリスのDisclosure and […]
「こども家庭センター」が2024年4月1日から市区町村で始動
2022年の児童福祉法・母子保健法の改正により、全国の市区町村で「こども家庭センター」が設置されることになりました（概要は、≪コチラ≫をクリックして2～3ページをご覧ください。）。ただし、設置は努力義務にとどめられました […]
こども家庭庁はシェルターを創設へ。名称は「こども若者シェルター」
東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる路地裏などに多くの子どもや若者が集まり、犯罪や性被害、薬物事犯などが頻発する事案が社会問題化したのは2021年ころのことでした。この問題の背後には、子どもが安心して過ごせる居場所がない […]
警察庁報道発表：2023年の虐待通告児童は12万2806人、児童虐待事件の検挙件数は2385件、いずれも過去最多
警察庁は、2024年2月8日、2023年の犯罪情勢の報道発表をしました（報道発表資料は≪コチラ≫をクリックしてください。）。そこには児童虐待の状況について触れられています。 児童虐待については、児童虐待又はその疑いがある […]
長野県子どもを虐待から守る民間ネットワーク会議が行われました
２０２４年２月３日（土）松本市のアルモニービアンにて、４年ぶりに「長野県子どもを虐待から守る民間ネットワーク会議」が行われました。このネットワークは同じ志を持つ「ながの子どもを虐待から守る会」「ＣＡＰＳ・すわ」「南信子ど […]
こども家庭庁は、2022年度の児童虐待相談対応件数の見直しを関係各自治体宛に依頼しました
全国における2022年度の児童虐待相談対応件数が21万9170件であることがこども家庭庁から公表されたのは2023年9月7日のことでした。この件数は過去最多です。（関連記事があります。≪コチラ≫をご参照ください。） とこ […]
こども家庭庁は、一時保護施設の全国統一基準案をつくりました。2024年4月1日から内閣府令として施行される予定です
一般的には、児相には一時保護所が併設されています。長野県内には長野県の管轄する児相が5ヶ所設置されていて、一時保護所は中央児相（所在地は長野市）と松本児相（所在地は松本市）の2ヶ所に併設されています。 児相は、児童虐待や […]
R6.3.2 子どもを虐待から守る会・まつもと 研修会のご案内
「社会的マイノリティ向けシェアハウスを運営して見えたこと」～様々な事例を通して～ 日時：2024年3月2日（土）午後1時30分～4時会場：松本市立女鳥羽中学校・岡田小学校 あさひ分校講師：石黒 繭子 様（居住支援会社 ク […]
こども家庭庁公表：一時保護の際の司法審査に関する児相の対応マニュアル案
こども家庭庁は、2024年1月16日、一時保護の際の裁判所による司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル案を公表しました（⇒末尾の※）。 子どもが虐待されているとき、これまでは児童相談所長の権限と判断によって子どもを一 […]