警察庁公表：子どもがSNSに起因する犯罪に巻き込まれないために新着!!
インターネットを悪用した犯罪に巻き込まれる子どもが後を絶ちません。スマホの普及にともない、不特定多数人とコミュニケーションがとれるWebサイトや通信ゲーム等のSNSを通じて、面識のない相手方と子どもがつながることが容易に […]
こども家庭庁は、「こどもの居場所づくりコーディネーター」の制度をつくりました新着!!
子どもは、家庭を基盤とし、地域や学校などで多くの大人や子ども・若者とかかわりながら成長します。ところが、地域の希薄化や少子化により子ども・若者同士が遊び、育ち、学び合う場面が減り、子どもが地域の中で育つことが難しくなって […]
長野県公表：長野県内の2024年度の児童虐待相談対応件数は対前年度比59件増の2833件で、過去最多でした新着!!
長野県は、2025年6月30日、2024年度における県内5ヶ所の児童相談所の児童虐待相談対応件数を公表しました。児童虐待相談対応件数とは、児童相談所が相談を受け、援助方針会議の結果により指導や措置を行った件数です（プレス […]
こども家庭庁公表：子どもや子ども施策に関する16件の指標の統計データを都道府県別に見える化しました新着!!
こども家庭庁は、2025年6月、「市町村こども家庭相談に関する支援体制の見える化」の一覧表を公表しました。子どもや子ども施策に関する16件の指標の統計データを、都道府県別に集計して棒グラフにまとめて可視化したものです（一 […]
こども家庭庁の「こども誰でも通園制度」、試行自治体の約7割が国の補助金不十分と訴える新着!!
「こども誰でも通園制度」が2026年4月1日から全国で始まります。この制度は、親の就労の有無にかかわらず、1ヶ月10時間の枠内で、生後0歳6ヶ月～3歳未満の子どもを保育所、幼稚園、認定こども園などに預けることができるとい […]
文科省通知：入学辞退者への私立大学入学金の返還検討を新着!!
私立大学に合格して入学金を納付した後に入学を辞退しても入学金は返還されません。私立大学では、試験日程が遅い国公立大学の合否決定の発表前に入学金の納付期限が到来することが多く、入学金を納付した合格者や保護者の負担になってい […]
高層階からの子どもの転落事故を防ぐためのニューヨーク市の取組新着!!
消費者庁・消費者安全調査委員会は、米国ニューヨーク市の転落防止対策を視察しました。ニューヨーク市では、高層階の窓に開放制限装置の設置を義務づけ、子どもの転落事故を減らすことに成功しました（資料は≪コチラ≫の添付資料5です […]
子どもの転落死の7割超が窓・ベランダ周辺の家具などを足がかりにして発生。消費者庁の報告から
子どもが住宅の窓やベランダから転落する事故が相次いで発生しています。このような事態を受けて、消費者庁・消費者安全調査委員会は、2025年6月24日、原因と再発防止策をまとめた調査報告書を公表しました（概要版は≪コチラ≫、 […]
子どもにとって安全な住宅とは。国交省のガイドラインから
国交省は、住宅全般にわたる諸施策を担当しています。住宅は、子どもや妊婦に安全でなければなりません。しかし、子ども、特に乳幼児の家庭内事故の発生割合は高く、住宅には子どもにとって様々な危険がひそんでいます。また、足元が見に […]
公益財団法人は、外国の里親制度を調査しました
厚労省の検討会は2017年8月2日「新しい社会的養育ビジョン」を公表し、未就学児の里親委託率75％、学童期の里親委託率50％の目標を示しました（≪コチラ≫です。）。国連が2009年に採択した「子どもの代替養育ガイドラン」 […]