日本の子どもは身体的には健康だが、精神的幸福度は低い
ユニセフ（国連児童基金）は、2025年5月14日、経済協力開発機構（OECD）及び欧州連合（EU）に加盟する43か国に住む子どもの幸福度を調査した報告書を公表しました。データが十分に集まらなかった米国など7か国を除く36 […]
ひとり親家庭への相談支援のためのハンドブックができました
こども家庭庁は、2025年3月、「ひとり親家庭等への相談支援ハンドブック」を公表しました。ハンドブックは、こども家庭庁からの助成を受けて株式会社NTTデータ経営研究所が作成しました（ハンドブックは≪コチラ≫です。）。 「 […]
子育て世帯訪問支援事業、長野県内の市町村の実施率は26％でした
子育て世帯訪問支援事業は、2022年の児童福祉法の改正により導入され、2024年4月1日から施行されました（児童福祉法6条の3第19項）。訪問支援員が、家事や子育てに不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等 […]
若い世代の描くライフデザインや出会いを考える。こども家庭庁の議論のまとめから
こども家庭庁は、2025年5月、「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ 議論のまとめ」を公表しました（報告書は≪コチラ≫です。）。 【問題の背景】結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に […]
松本市要保護児童対策地域協議会の代表者会議に出席しました。ヤングケアラーの調査報告もなされました
松本市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が2025年5月16日（金）午後1時30分から松本市役所議員協議室で開催されました。私たちの会も、26の参加団体の一つとして参加しました（3団体は欠席）。会議事項は、要対協の活動 […]
新制度、「妊婦等包括相談支援事業」と「妊婦のための支援給付」が2025年4月1日から始まりました
妊娠期から出産・子育て期まで切れ目なく一貫して相談に応じ必要な支援につなげる「妊婦等包括相談支援事業」（旧制度は、伴走型相談支援事業）と、出産・子育て費用の一部を負担して保健・福祉の向上に寄与する「妊婦のための支援給付」 […]
国民生活センター注意情報：ボタン電池の誤飲事故に注意！
国民生活センターは、2025年4月17日、ボタン電池の誤飲事故の注意情報を出しました（公表文書は≪コチラ≫です。）。取りあげられた事例は「上の子が与えたおもちゃを本児が口腔内に入れ遊んでいたところ、ふたが外れて内部のボタ […]
わが国の大学入試のプロセスを子どもの権利から考えてみる
①差別のないこと、②子どもにとって最も良いこと、③命を守られ成長できること、④子どもが意味のある参加ができること。これらの①～④は、子どもの権利条約の4つの原則です（4原則は≪コチラ≫です。）。こども基本法の基本理念にも […]
子ども食堂に参加する子どもと参加しない子どもの意向を調べました
「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」という名称の法人が東京都渋谷区にあります。2018年に設立され、2021年5月に認定NPO法人となりました。子ども食堂の中間支援団体の支援や企業・団体との協働により子ども […]
自治体の母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭の相談支援をしています
株式会社NTTデータ経営研究所は、2025年3月、「ひとり親家庭支援における相談支援に必要な人材の在り方及び支援者の人材養成に関する調査研究」の報告書を公表しました。調査はこども家庭庁からの助成により実施されました（報告 […]