日本看護協会：2026年度の診療報酬改定を待たずに、2025年度の補正予算で医療機関へ経営支援を
医療機関は、私たちにとっても子どもにとっても必要にして欠くべからざる社会インフラです。ところが、国公私立の大学病院が過去最悪の赤字を計上するなど、医療機関は物価高騰の中で深刻な状況を迎えています。多数の看護師を組織してい […]
こども家庭庁：「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を策定しました
こども家庭庁は、2025年9月25日、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を策定し、関係自治体に通知しました（ガイドライン付の通知は≪コチラ≫です。）。施行は2025年10月1日です。2009年3月31日付の同名のガイド […]
こども家庭庁：児童養護施設等で重大事案が発生したときのガイドラインを策定しました
こども家庭庁は、2025年10月10日、「児童養護施設等被措置児童等に係る重大事案発生時の報告のためのガイドライン」を発し、関係自治体に通知しました（通知は≪コチラ≫、ガイドラインは≪コチラ≫です。）。以前から同名のガイ […]
全国医学部長病院長会議：国公私立81大学病院の赤字は508億円に。危機的状況と訴える
一般社団法人全国医学部長病院長会議（AJMC）は、全国の国公私立82大学（国立42大学、公立8大学、私立31大学、防衛1大学）の医学部長、大学病院長を会員とする法人です。AJMCは、2025年9月30日、「令和6年度大学 […]
こども家庭庁：「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国実施。利用上限「月10時間」を示す
「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかどうかを問わず、保育園などに通っていない生後6ヶ月～3歳未満の子どもを保育所、幼稚園、認定こども園などに時間単位で預けることができるという新制度です。制度の運用は、すでに一部の […]
子どもの教育費はますます家計を圧迫か？PE-BANK調べから
IT関連の株式会社PE-BANK（本社：東京都港区）は、小1～高3の子どもをもつ親（30～60歳）を対象として、「子どもの教育費と親の負担に関する調査」を実施し、2025年10月3日、その結果を公表しました。調査は、20 […]
こども家庭庁：「こども性暴力防止法」の周知を求める通知を発しました
こども家庭庁は、「こども性暴力防止法」が2026年12月25日に施行されるのを前に、2025年9月30日、この法律の内容を関係事業者に周知するよう都道府県及び指定都市宛に通知しました（通知は≪コチラ≫です。）。 子どもに […]
OECDの国際調査：日本の教員の仕事時間は最長、教員の不足感は増加
OECD（経済協力開発機構）は、2025年10月7日、加盟国など55か国・地域が参加した2024年の「国際教員指導環境調査」（TALIS：Teaching and Learning International Surve […]
こども家庭庁：保育士の求人は上昇傾向にあり、かつ全職種の中でも高い水準にあります
保育士の人材不足が社会で問題となっています。厚労省は、ハローワーク（公共職業安定所）における求人・求職・就職の状況を元にして、求人倍率などの統計をとりまとめ、その結果を一般職業紹介状況として毎月公表しています。こども家庭 […]
警察庁：2024年における児童虐待事件の検挙件数は2649件。過去最多
警察庁は、2025年9月25日、「令和6年中における少年の補導及び保護の概況」という統計を公表しました（統計は≪コチラ≫、前年の記事は≪コチラ≫です。）。その統計には、全国の20歳未満の子どもが加害者又は被害者となった少 […]