2024年度 定時総会・公開研修会のご案内

子どもを虐待から守る会・まつもとの定時総会と、あわせて公開研修会を以下の通り行います。公開研修会は、非会員の方もお申込みいただけますので、ぜひご参加ください。

日時：2024年6月29日（土）午後2時30分～4時30分

会場：松本市立女鳥羽中学校・岡田小学校　あさひ分校

講師：上條　剛（元弁護士・当会名誉会長）

テーマ：「国連子どもの権利委員会の勧告書から見た日本の現状」

申込URL：https://forms.gle/NUfKpYmstAhhLSnE8 　★申込締切：6月21日（金）まで

主催：子どもを虐待から守る会・まつもと

今年は、日本政府が子どもの権利条約を批准した１９９４年から３０周年の記念すべき年です。さまざまな市民団体が３０周年にあわせて各地でイベントを行っています。さて、２０２３年４月１日には、子どもの視点に立った政策を推進する「こども家庭庁」が創設されました。２０２２年６月には、子どもの権利条約を実施するための法律として「こども基本法」が成立し、２０２３年４月１日から施行されました。この法律に基づき、政府全体の子ども施策を総合的に推進するための「こども大綱」が２０２３年１２月に閣議決定され、この先おおむね５年間の方針が決まりました。こども大綱のキーワードは「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング＝Well—being）で生活ができる社会」です。その一方で、児童虐待、いじめ、性暴力、自殺、貧困、不登校の増加、居場所の喪失など子どもを取り巻く環境は深刻で、子どもの権利が守られているとはいい難い状況です。国連子どもの権利委員会は、日本政府に対し、これまでに４回の勧告書を採択しています（１９９８年、２００４年、２０１０年、２０１９年）。それらの勧告書の中で、どのようなことが日本政府に向けられているのかを改めて考えてみたいと思います。くわえて、子どもの権利条約の国内法的効力や成立のいきさつを振り返り、４つの権利の柱を確認したいと思います。どなたでもご参加いただけます。ふるってご参加くださるようお願いします。