NPO法人：子ども食堂の認知率は9割、他方で内容理解は5割にとどまる

東京都渋谷区に本部を置く「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、子ども食堂の中間支援団体への支援や企業・団体との協働、調査研究を目的とするNPO法人です。むすびえは、子ども食堂の社会からの認知状況やイメージを明らかにするために「こども食堂の認知調査2025」を実施し、2025年12月11日、その結果を公表しました。調査は、2025年7月に全国の15〜79歳の男女を対象に実施し、各都道府県の男女各50人、計4700人から回答を得ました（文書は≪コチラ≫です。）。

「子ども食堂」の認知率（名前を聞いたことがある）は86.9％でした。なお、「フードバンク」は65.4％、「フードドライブ」は27.8％、「フードパントリー」は21.4％でした。一方、子ども食堂の「内容も知っている」と回答した人は48.0％にとどまりました。「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」が38.9％、「名前も聞いたことがない」が13.1％いました。

性別で「子ども食堂」の認知率をみると、男性は84.4％、女性は89.4％で、認知率は女性の方が高いことが分かりました。子ども食堂について見聞きした認知経路は、「テレビ」が73.4％と最も多く、「新聞（オンライン含む）」20.8％、「ウェブサイト」13.9％、「SNS」9.6％となりました。

子ども食堂の利用対象について、5段階（あてはまる、ややあてはまる、あまりあてはまらない、あてはまらない、わからない）で回答を求めました。「あてはまる」「ややあてはまる」を合算して集計した結果、「生活困窮者（家庭）が行くところ」51.7％、「ひとり親家庭が行くところ」43.6％、「誰もが行くところ」42.5％、「子どもだけが行くところ」40.0％の順に多い結果となりました。「生活困窮者（家庭）が行くところ」は昨年（59.1％）より7.4ポイント減少した一方、「誰もが行くところ」は昨年（36.2％）から6.3ポイント増加しました。子ども食堂の“ひらかれた場”というイメージが広がりをみせている様子がうかがえる、と分析しています。

子ども食堂の役割や機能について、各項目ごとに「大切」だと感じるかどうかを聞きました。「大切」「やや大切」の計では、「子どもの食事提供」と「子どもの居場所づくり」が同率（各77.4％）で最上位でした。続いて「ひとり親家庭の支援」75.0％、「子どもの見守り（虐待防止）」73.2％が上位となりました。子ども食堂が“居場所”であると同時に、支援の機能も大切であるとイメージする人が多いことがわかりました。