NPO法人：全国の子ども食堂は1万2601ヶ所、過去最多を更新

東京都渋谷区に本部を置く「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、子ども食堂の中間支援団体への支援や企業・団体との協働、調査研究を目的とするNPO法人です。むすびえは、2018年度から毎年度、全国の子ども食堂の実勢を「こども食堂 全国箇所数調査」として公表しており、2025年12月11日、今年度の調査結果を公表しました（文書は≪コチラ≫、前年の記事は≪コチラ≫です。）。

子ども食堂は、地域食堂・みんなの食堂などという名称にかかわらず、子どもが1人でも安心して来られる無料または低額の食堂です。各地で自発的に運営され、多くは子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」になっています。むすびえは、「こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える」ことを目的に、全部の小学校区につき1つ以上の子ども食堂がある状態をめざして活動しています。

2025年度の調査では、子ども食堂が過去最多となる1万2601ヶ所にのぼりました。2023年度以降、毎年連続して1700ヶ所以上増えています。公立の小学校・義務教育学校をあわせた1万8545校の7割に近づく勢いで増えており、全国の約4割の小学校区に子ども食堂が1つ以上ある状態となりました。今回の調査では、新たに80自治体において、118ヶ所の子ども食堂が立ち上がりました。また、年間のべ利用者数をみると、2021年度と比較して2倍以上の2533万人が子ども食堂を利用し、そのうち、子どもの利用者は1732万人にのぼりました。

子ども食堂の運営上の困りごと上位は、「資金・人材・食材の不足」「必要な人への支援を届けるための広報活動」でした。特に「後継者不足」は、2019年以前に開始した食堂や運営者が65歳以上の食堂で「いちばんの困りごと」として多くあげられており、活動継続の大きな課題となっています。

子ども食堂の役割として社会が大切だと感じている事項は、「子どもの食事提供」「子どもの居場所づくり」に続き、「ひとり親家庭の支援」「子どもの見守り支援（虐待防止）」といった支援目的が上位を占めました。これに対して、運営者が活動目的として重視するのは、「子どもの食事提供」「子どもの居場所づくり」に続き、「地域づくり・まちづくり」「多世代交流」といった交流・コミュニティ形成の側面が大きいことが調査からわかりました。社会から求められる役割・イメージと運営側の子ども食堂の現場実態には多少のズレが見られるとのことです。