NPO法人調査：食事を抜くことが当たり前になっている学生が多い！

認定NPO法人D×P（ディッピー）という法人があります。大阪市に事務所を置き、経済的に困難な若者に食糧支援などの活動をしているそうです。ディッピーは、2024年10月16日～29日、日本学生支援機構が行う給付型奨学金を受給する18～25歳の学生に支援をするとともに、生活状況についてアンケート調査をし、124人から回答を得ました。そのアンケート結果が2025年2月13日公表されました（公表文書は≪コチラ≫です。）。

最近の物価上昇によって家計が「非常に苦しくなった」が44.4％、「苦しくなった」が47.6％で、合計すると92％の人が家計は苦しくなったと回答しました。ごはんを食べないことがある人が多いことが特徴でした。週の半分以上朝食を食べない人の割合は約48％、週の半分以上昼食を食べない人の割合は約22％、週の半分以上夕食を食べない人の割合は約8％でした。野菜・果物・肉・魚などの主食といわれる食べ物を食べない人が多いことも際立っていました。週の半分以上野菜・果物を食べない人の割合は約51％、週の半分以上肉・魚を食べない人の割合が約51％でした。

自由記載欄には次のような意見が並んでいます。「5年前に両親が離婚し、一人親家庭で住民税非課税世帯です。父親からの金銭的援助は一切なく、自分以外にも高校1年の妹がいて、母もパートへ行ってますが、生活はとても苦しいです。家庭環境から考えると金銭的には厳しい事もあり、奨学金を受けて大学に通っていますが、なるべく母に金銭面で迷惑かけられないので、アルバイト代で自分の必要な身の回りの物を購入したり食費も捻出し、満足できる生活ではないです。物価高騰により1番苦しいのは、1日3食しっかり食べられません。仕方なく1日1食で我慢するしかありません。」「何が自分に適用されるのかもわからない。相談をどこにしていいのかも分からない。相談に行く時間がない。」「母子家庭であったが2022年の3月に母が亡くなってしまい、経済的支援をしてくれる人がいないため貸与奨学金、給付奨学金、アルバイト代で生活費や学費を支払っている。来年の3月には管理栄養士の国家試験があるため勉強の時間の確保をするのにアルバイトの時間も減らしている状態。収入源が減っても出費は減らないため経済的に苦しいです。」「非課税世帯にはある程度の経済的支援があるが、ひとり暮らしの学生にも支援を行って欲しい。消費税が今後高くなるという報道があるが、税金や年金を徴収されても、自身にはほとんど返ってこないということが分かってる中納めるのは非常に苦痛でしかない。これは私以外にも感じている学生は多数いると私は考える。また、年金制度には学生には猶予制度があるが免除はされていない。これに対しても、学生は借金を抱えているようにしか考えられない。故に、年金制度や税金、ひとり暮らし学生に対する支援を見直して欲しい。」