NPO法人、食糧支援応募の給付型奨学生354人、家計苦しくなった91％

親に頼れない若者を支援するNPO法人D×P（ディーピー）は、給付型奨学生を対象にしたアンケート結果について、厚労省で会見を開いて明らかにしました。今回のアンケートは、同法人が運営するライン相談の登録者のうち、食糧支援の応募者で、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が実施する給付型奨学金を受給している奨学生354名を対象にして、2025年7月1日～25日まで行われました（結果は≪コチラ≫です。）。

「最近の物価上昇について、家計に対する影響はありますか？」の質問には91％の奨学生が「苦しくなった」または「非常に苦しくなった」と回答しました。これらの回答をした奨学生のうち65.5％は食費の支出が以前と比べて「増えている」と回答し、10.2％は「大幅に増えている」と回答しました。また、「普段の食事に満足しているか？」との質問に対しては、50.3％の奨学生が「あまり満足していない」、6.2％が「全く満足していない」と回答しました。

アンケートでは「学校や家族関係、生活やお金に関して困っていること」について自由回答で質問しました。そこでは、家庭の経済的負担に関する悩みと、生活費や学費を稼ぐためのアルバイトにより勉学の時間が失われることに関する悩みが特に多かったそうです。とりわけ厳しい状況に置かれているのがひとり親家庭などの学生だとみられていて、なかには「値上がりした家賃が払えず、夜や昼のごはんを抜くことが増えた」といった声も寄せられたということです。

昨今の物価高にもかかわらず奨学金の金額は上がっていません。総務省が発表している消費者物価指数を見ると、現在は2020年に比べて物価が約11.7％上昇しています。「このようななかで同額給付を続けていては、奨学金の実質的な価値が1割程度減少することになってしまう」といいます。奨学金の価値は実質的に減少しており、奨学生の困窮は深刻を増している様子が伺えます。