警察庁公表：児童虐待の被害者の84.4％が誰にも相談しなかった！
警察庁は、2024年4月4日、「令和5年度犯罪被害類型別等調査」の結果を公表しました（報告書は、≪コチラ≫をクリックして下さい。）。この調査は、犯罪被害者等基本法が定めた第4次犯罪被害者等基本計画（2021年～25年度の […]
厚労省・警察庁公表：2023年の小中高生の自殺者は513人
厚労省と警察庁は共同で、2024年3月29日、「令和5年中における自殺の状況」を公表して、2023年中の自殺の状況を明らかにしました（報告書は≪コチラ≫を、前年に関する関連情報は≪コチラ≫をクリックしてください。）。 2 […]
警察庁公表：SNSがきっかけの犯罪被害の小学生、2023年は139人で過去最多
警察庁は、2024年3月14日、2023年の子どもの犯罪被害の状況を公表しました（統計は、≪コチラ≫をクリックしてください。）。 SNSを通じて見知らぬ加害者と出会って子どもが犯罪に巻き込まれたケースについて触れています […]
子どもを虐待から守る会・まつもと 専門職研修会が行われました
２０２４年３月２日（土）居住支援会社ククリテ 代表取締役社長 石黒 繭子様をお招きして、専門職研修会を開催しました。石黒様には「社会的マイノリティ向けシェアハウスを運営して見えたこと ～様々な事例を通して～」というテーマ […]
ミニ情報 「不起訴」と「起訴猶予」はどこに違いがあるのですか？
犯罪があったときその被疑者を裁判所に起訴する権限は、一部の例外を除き、検察が独占しています。これを起訴独占主義といいます。刑事訴訟法247条に根拠があります。検察は、被疑者を起訴しないこともできます。起訴しないことを「不 […]
2023年度第８・９回運営委員会報告
第８回運営委員会 日時：１月２５日（木）２０：００～２１：００ ①３月２日専門職研修会について（日程・広報・申し込み・機器関係について） ②２月３日ネットワーク会議について（日程・設営・参加者など最終確認） 第９回運営委 […]
「離婚後共同親権」を導入する民法改正案を法務省は今国会に提出する方針～児童虐待やDVが親権者決定の決め手のひとつに
現在の日本の民法では、婚姻中は、未成年の子どもに対する父母の「共同親権」が認められています。親権者は子どもの財産を管理し、居住先、教育や学校、しつけ、治療、服薬その他の諸事項を決めますが、これらを父母が共同で行います。し […]
日本版DBS法案は「児童対象性暴力防止法案」の名称で通常国会に上程の見通し
日本版DBS法案が整備され、「児童対象性暴力防止法案」の名称で、今次の通常国会に上程される見通しとなりました（関連記事があります。≪コチラ≫をクリックしてください。）。 DBSは、イギリスのDisclosure and […]
「こども家庭センター」が2024年4月1日から市区町村で始動
2022年の児童福祉法・母子保健法の改正により、全国の市区町村で「こども家庭センター」が設置されることになりました（概要は、≪コチラ≫をクリックして2～3ページをご覧ください。）。ただし、設置は努力義務にとどめられました […]
こども家庭庁はシェルターを創設へ。名称は「こども若者シェルター」
東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる路地裏などに多くの子どもや若者が集まり、犯罪や性被害、薬物事犯などが頻発する事案が社会問題化したのは2021年ころのことでした。この問題の背後には、子どもが安心して過ごせる居場所がない […]