こども家庭庁：一時保護中の子どもと保護者との面会・通信の制限についての通知を発しました
児童虐待防止法と児童福祉法の2025年改正により、一時保護中の子どもと保護者との面会・通信の制度に変更が加えられました。それまでは、児童虐待を行った保護者についてのみ、子どもとの面会・通信を制限できるという制度でした。で […]
ユニセフ報告書：世界の5～19歳の5人に1人が過体重。利益最優先の食環境・超加工食品が影響
ユニセフ（国連児童基金）は、2025年9月10日、190 以上の国々のデータに基づいた報告書「子どもの栄養報告書2025 ～利益優先の食環境が子どもたちに与える悪影響（原題：Feeding Profit: How Foo […]
OECDカントリーノート：大学等への日本の公財政支出は、0ECD平均の54％
OECD（経済協力開発機構）は、欧米諸国、アメリカ、日本などを含む38か国（2022年9月時点）の加盟国によって構成されており、世界最大のシンクタンクとしてさまざまな分野における政策調整、協力、意見交換を行っています（本 […]
大学の研究チーム：猛暑の翌日に、妊婦の重大疾患リスクが上昇
40度超えの日が続出するなどの記録的な猛暑の中で、熱中症にとどまらない健康リスクが明らかになりました。東京科学大学の公衆衛生学分野の研究チームは、2011～2020年にかけて日本全国11地域で報告された6947件の常位胎 […]
文科省の特別部会：学習指導要領改訂に向けた論点整理の素案を示す
「学習指導要領」は、小中高校などの学校で教える教科の内容や目標を定めた法的文書です。文科省に置かれた中央教育審議会の特別部会（初等中等教育分科会・教育課程部会・教育課程企画特別部会）が文科大臣の諮問を受けて答申を行い、お […]
こども家庭庁：送迎用バス内に子どもが置き去りにされないための安全装置の点検整備を指示
2022年9月5日、静岡県牧之原市の認定こども園の通園バスの車内に3歳の女児が置き去りにされ、熱中症で亡くなる事件が発生しました。この事件を受けて、2023年4月1日から、ヒューマンエラーを補完するため、送迎用バスに安全 […]
文科省：公立小中学校のバリアフリー化を2030年度末までに
学校の建物は、障害のある子どもが日頃から安心して学校生活を送れるためにも、災害時には避難所として障害者、高齢者が利用することからも、施設をバリアフリー化する必要があります。2006年に成立したバリアフリー法（高齢者、障害 […]
厚労省「人口動態統計」速報値：2025年上半期の出生数は33.9万人。前年同期比3.1％減で過去最少
厚労省が2025年8月29日に公表した人口動態統計の速報値によると、本年1月～6月までの上半期に生まれた子どもの数は外国人を含めて33万9280人でした。昨年の同じ時期と比べて1万0794人、率にして3.1％の減少となり […]
厚労省の専門家会議：医師の処方箋なくても「緊急避妊薬」を薬局などで販売可能に。市民の運動実る
望まない妊娠、予期しない妊娠は、児童虐待や虐待死のみならず、社会からの孤立、経済的困難、学業の中断を含む教育的支援の打ち切りなど、さまざまな問題を引き起こすリスクをもっています。「緊急避妊薬」はアフターピルとも呼ばれ、性 […]
文科省の有識者会議：外国ルーツの子どもの教育支援の議論を深める
こども家庭庁の隔年調査により、2023年5月1日時点で、日本語指導の必要な小中高在籍中の子どもの総数は6万9123人にのぼることが分かりました（関連記事は≪コチラ≫です。）。子どもの内訳は、日本語指導の必要な日本国籍の子 […]