こども家庭庁：虐待受けた子どものトラウマケア「体制ある」児相は9％
児童虐待は子どもの心にトラウマを残します。そのため、児童虐待を受けた子どもには必要なケアを行うことが重要です。ところが、児相が、子どものトラウマをどのようにアセスメントし、トラウマケアをどの程度提供できているのか、現状や […]
2025年度版「自殺対策白書」：自ら命を絶つ15～29歳の若者が3125人と高止まり
2024年のわが国の自殺者総数は2万0320人と、前年より1517人減少し、統計を取り始めた1978年以降で2番目に少ない人数となりました。とはいえ、年間自殺者数は依然として2万人を超えていることに加え、自殺死亡率は先進 […]
イプソスの意識調査：子どものデジタル規制、日本は他国よりも慎重の傾向
イプソス株式会社（所在地は東京都港区）は、国際的な世論調査を行うパリ所在の会社の日本法人です。イプソスは、2025年6月20日～7月4日にかけて日本を含む世界の30カ国2万3700人を対象にして教育に関する意識調査をオン […]
株式会社「子どもの服薬に関する調査」：子どもの服薬に苦労する家庭が多数
クラシエ株式会社は、子どもの服薬に関する悩みについてアンケート調査を実施し、2025年10月21日、その結果を公表しました。調査は、2025年7月2日～22日、0～12歳の子どもを持つ保護者684名に質問しました。同社は […]
厚労省：意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬の市販化を承認しました
厚労省は、2025年10月20日、望まない妊娠・予期せぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、薬局で購入できる市販薬として国内で初めて製造販売を承認しました。今回承認された緊急避妊薬は、あすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケアが販 […]
文科省：子どもの自殺の背景調査の指針の改定案を有識者会議に示しました
文科省は、子どもの自殺に至る過程を丁寧に探ることによって初めて自殺に追い込まれる心理の解明や適切な再発防止策を打ち立てることが可能になるとして、2014年7月、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」を策定し […]
国立成育医療研究センター：0歳～18歳の子育て費用の調査結果を公表。第一子の18年間の子育て費用は約2170万円
国立研究開発法人国立成育医療研究センター（所在地は東京都世田谷区）は、2025年10月16日、「日本における0-18歳の子育てに要する費用の調査：ウェブアンケート調査2024」の結果を公表しました。調査は、0歳～18歳の […]
こども家庭庁の専門委員会：米国では、心中は子殺し自殺。専門委員会は名称見直しを提言へ
こども家庭庁の専門委員会（児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会）は、児童虐待による子どもの死亡事例を検証し、再発防止策を提言する目的で毎年報告書（こども虐待による死亡事例等の検証結果等について）をまとめています。 […]
日本看護協会：2026年度の診療報酬改定を待たずに、2025年度の補正予算で医療機関へ経営支援を
医療機関は、私たちにとっても子どもにとっても必要にして欠くべからざる社会インフラです。ところが、国公私立の大学病院が過去最悪の赤字を計上するなど、医療機関は物価高騰の中で深刻な状況を迎えています。多数の看護師を組織してい […]
文化庁の国語世論調査：SNSが言葉に与える影響の意識調査をしました
文化庁は、国語施策の立案に資するとともに国民の関心を喚起するため、1995年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施しています。文化庁は、2025年9月26日、2024年度の国語世論調査の結果を公表しました。調査は、文化 […]