国民生活センター公表：未成年者のオンラインゲーム課金トラブルが深刻
国民生活センターは、全国に約800ヶ所ある消費生活センターと情報共有し、消費者トラブルの相談に適切に対応するための調査や研究、消費者への情報提供を行う独立行政法人です。国民生活センターは、2025年3月5日、「未成年者 […]
こども家庭庁は、「こどもを事故から守る！事故防止ハンドブック」の2025年3月版を公表
こども家庭庁は、2025年3月11日、2025年3月版の「こどもを事故から守る！事故防止ハンドブック」を公表しました。ハンドブックは0～6歳の子ども（小学校に入学前の未就学児）に起こりやすい事故を取りあげ、その予防法や対 […]
こども家庭庁調査：子どもの自殺は、大人よりも子どもの方が社会課題として強く認識している
2024年の小中高生の自殺者数は527人（暫定値）となり、過去最多を更新してしまいました（関連記事は≪コチラ≫です。）。このような状況の中で、こども家庭庁は、2025年1月25日～30日、「こどもの自殺に関する意識調査」 […]
放課後児童クラブの待機児童が増加中。こども家庭庁は、DXの推進状況を調査しました
「保育園落ちた 日本死ね」というブログが話題になったのは7年前でした。その後、拡充が進み保育園の待機児童は減少し、この問題は収束に向かいつつあります。ところが今、深刻なのが放課後児童クラブ（学童保育）に入ることができない […]
NPO法人調査：食事を抜くことが当たり前になっている学生が多い！
認定NPO法人D×P（ディッピー）という法人があります。大阪市に事務所を置き、経済的に困難な若者に食糧支援などの活動をしているそうです。ディッピーは、2024年10月16日～29日、日本学生支援機構が行う給付型奨学金を受 […]
こども家庭庁 一時保護を判定するAIの2024年度導入を見送りに
児童相談所では、児童虐待が疑われる子どもを一時保護するかどうかを判定します。こども家庭庁は、児相による判定をサポートするためのAI（人工知能）システムの開発を2022年度にスタートさせました。AIシステムは、児相の負担軽 […]
児童虐待防止法を改正へ。児童虐待が行われた疑いがある場合にも、一時保護中の子どもとの面会・通信を制限できるとする制度の導入へ
これまでは、児童虐待防止法12条により、児童虐待を行った保護者に対し、一時保護中の子どもとの面会・通信を制限することができました。これに対し、児童虐待が行われた疑いがあるにすぎない段階にある場合は、面会・通信の制限の対象 […]
こども家庭庁調査：インターネットの1日の平均利用時間は、高校生6時間超え、中学生5時間超え、小学生高学年3時間超え
こども家庭庁は、2025年3月3日、「令和6年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を速報しました。ここでのインターネットには、スマホや学校から配布・指定されたパソコン・タブレット、ゲーム機、テレビ（単なるテ […]
内閣府調査：子どもへの性犯罪に政府の対策を必要と答えた人は71.6％
内閣府は、2025年2月4日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表しました。アンケート調査はおおむね3年ごとに行われ、今回は2024年9月26日～11月3日、全国の18歳以上の5000人に質問し、2673人か […]
国際NGO調査：経済的に苦しい世帯の乳幼児の子育ては？
国際NGO「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン」は、乳幼児（3歳以下の子ども）がいる非課税世帯・児童扶養手当受給世帯などを対象に、2024年6～8月アンケート調査を行い、全国の480世帯から回答を得ました。調査目的は、乳 […]