政府「死因究明等推進白書」：死因究明の施策の一環としてCDRの取組経過がまとめられています
2019年に「死因究明等推進基本法」という法律が国会で成立しました。死因究明等（死因究明と身元確認）は、安全で安心して暮らせる社会・生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するとして制定されました。この法律に […]
民間研究所：子どものなりたい職業は？ 家庭で子どもと話すきっかけにしてみては
株式会社ベネッセコーポレーション（本社岡山市）は、教育・介護サービスなどの提供を目的とする会社です。関連のベネッセ教育総合研究所は、東京大学社会科学研究所と共同して、子どもの「なりたい職業」を調査し、2025年5月30日 […]
こども家庭庁：全国の認定こども園は1万1212施設、在籍園児は121万5916人
こども家庭庁は、2025年10月18日、本年4月1日時点における全国の認定こども園に関する統計をまとめた「認定こども園に関する状況について」を公表しました（統計は≪コチラ≫です。）。 認定こども園とは、幼児教育と保育を一 […]
こども家庭庁：寝ている赤ちゃんの命を守るために。乳幼児突然死症候群（SIDS）をご存じですか
乳幼児突然死症候群(SIDS)は、12月以降の冬期に発症しやすい傾向があります。こども家庭庁は、毎年11月を「乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間」と定めています。SIDSに対する社会的関心を喚起するため、発症率 […]
こども家庭庁：子どもの意見を聴いた自治体は全国の65％
「こども基本法」は、2023年9月25日に施行されました。その11条は、子どもに関する施策を策定し、実施し、評価する場合には、子どもや子育てをしている人などの意見を反映させるために必要な取組をすることを国や自治体に義務づ […]
離婚後共同親権を導入した民法改正法の施行日は2026年4月1日と決定
婚姻中の父母に認められている「共同親権」を離婚後も可能とする民法改正法が成立したのは2024年5月17日でした。改正法の施行後は、離婚した父母の親権について「単独親権」に加えて「共同親権」の選択肢が認められることになりま […]
こども家庭庁：事業所内保育施設を利用する0～2歳の子どもは64.9％。全国の認可外保育施設の調査から
こども家庭庁は、2024年10月1日時点における全国の認可外保育施設の状況を調査し、2025年10月31日、その結果を「令和6年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」として公表しました（結果は≪コチラ≫です。）。こども家庭 […]
こども家庭庁：24の「不適切な行為」を例示
子どもの性被害を未然に防ぐため、「こども性暴力防止法」では、子どもと接する従事者に「不適切な行為」があったときには、事業者は指導により改善を求め、それにもかかわらず従事者が「不適切な行為」を繰り返すような場合にはより厳正 […]
長野県「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」：いじめ発見のきっかけは学校のアンケートが最多
長野県は、2025年10月29日、「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表しました。長野県内におけるいじめ・暴力行為・不登校・高校中途退学の4項目が取り上げられています。各都道 […]
文科省：2024年度の小中不登校は過去最多の35万人。いじめ、暴力行為も過去最多
文科省は、2025年10月29日、「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を公表しました。調査は、全国の児童生徒の問題行動や不登校等を調査・分析することによって、教育現場での […]