こども家庭庁：子どもの医療費の助成制度を調査。通院負担がゼロは12県
国は、子どもの医療費（通院費や入院費）の助成を一律に行う制度を設けてはいません。各自治体が独自に実施しています。こども家庭庁は、都道府県と市町村が2025年4月1日時点で実施している子どもの医療費の助成制度をめぐり、それ […]
こども家庭庁と文科省：「放課後児童対策パッケージ 2026」で165万人分の受け皿を整備へ
こども家庭庁は、2025年12月23日、今年5月１日時点での放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ＝学童保育）の実施状況を公表しました（公表文書は≪コチラ≫、関連記事は≪コチラ≫です。）。それと同時に、こども家庭庁と文 […]
東京都：痴漢被害は依然として深刻。この一年で女性2割、男性1割
東京都は、警視庁と共同して痴漢撲滅のためのプロジェクトチームを立ち上げ、「痴漢撲滅プロジェクト」のホームページを公開しています（HPは≪コチラ≫です）。その一環として2023年度から毎年都内の痴漢被害の実態調査を行ってい […]
文科省：わいせつ処分歴のある教員のDB確認義務に7割違反
文科省は、子どもへのわいせつ行為で処分を受け、免許を失効した教員のデータベース（DB）の活用状況を調べました。調査対象は、全国の教育委員会や学校法人など合計で1万1981の団体です。文科省は、2025年12月23日、その […]
文科省：公立学校の教員の採用倍率は2.9倍。初めて3倍を割り込み、過去最低
文科省は、都道府県・指定都市の教育委員会が実施した公立学校の教員採用試験の実施状況について、1979年以降、毎年度調査を行っています。文科省は、都道府県教育委員会など（計68）が2024年度に実施した2025年度採用選考 […]
こども家庭庁：日本版DBS制度の対象事業者を示す事業者マーク決まる。その名は「こまもろう」
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪の前科を事業者が確認する新制度「日本版DBS」を柱とする「こども性暴力防止法」の施行をちょうど1年後に控えた2025年12月25日、こども家庭庁は「こども性暴力防止法 事業者マーク」を公 […]
文科省：2026年4月の公立中学35人学級実施には全国で1679室が不足
公立小学校の35人学級は、40人から35人に引き下げる形で2021年度より進行し、2025年度に全学年で35人学級が実現しました。公立中学校の35人学級は、2026年度より3年かけて中1から順次導入する方針です。文科省は […]
スポーツ庁：全国体力テスト。小中の男女とも前年度よりやや向上
スポーツ庁は、全国的な子どもの体力を把握する目的で、2008年から原則として毎年、全国体力テスト（正式名は、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」）を行ってきました。調査の対象は、全国の小学5年生と中学2年生の全員です。 […]
こども家庭庁：「こども性暴力防止法」のガイドライン案が固まる
学校や保育所などの子どもの施設での盗撮や子どもへの性暴力が相次いでいます。子どもへの性暴力を防止するための「こども性暴力防止法」が2026年12月25日に施行されます。法律の柱は「日本版DBS」制度ですが、法律の定めはこ […]
文科省：心の病いで病気休職した教育職員は7087人、病気休暇も含めると1万3310人
文科省は、2025年12月22日、「令和6年度 公立学校教職員の人事行政状況調査について」の調査結果を公表しました。調査は、2024年度を中心に、都道府県・指定都市の67教育委員会を対象に実施されました。調査項目は、精神 […]