厚労省の賃金引上げの実態調査：民間の医療・福祉分野の従事者の賃上げは全産業の中で最低
厚労省は、2025年10月14日、「令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象にして、賃金の改定額や改定率などを明らかに […]
福祉医療機構：職員が不足している病院は7割超
独立行政法人福祉医療機構は、福祉施設や医療機関（公立病院は含まれません。）に資金を融通したり経営指導や助成、共済制度を行ったりする独立行政法人です。同機構は、2025年7月22日～8月14日、融資先などの病院1955法人 […]
生命保険会社：「親と本音で話せている」は、中学生58.0％、高校生61.8％
ソニー生命保険株式会社は、今回で6回目となる「中高生が思い描く将来についての意識調査」を実施しました。調査は、2025年6月6日～16日、全国の中高生にインターネットで行い、1000名（中学生200名、高校生800名）か […]
こども家庭庁： 2025年児童福祉法改正を児童相談所運営指針に反映させる改正をしました
児童福祉法12条1項は、「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。」と定めています。同法12条の5には、児童相談所に関する事項は命令で定めるとあります。これらを受けて、こども家庭庁（同庁発足前は、厚労省）は、児童 […]
こども家庭庁：虐待受けた子どものトラウマケア「体制ある」児相は9％
児童虐待は子どもの心にトラウマを残します。そのため、児童虐待を受けた子どもには必要なケアを行うことが重要です。ところが、児相が、子どものトラウマをどのようにアセスメントし、トラウマケアをどの程度提供できているのか、現状や […]
2025年度版「自殺対策白書」：自ら命を絶つ15～29歳の若者が3125人と高止まり
2024年のわが国の自殺者総数は2万0320人と、前年より1517人減少し、統計を取り始めた1978年以降で2番目に少ない人数となりました。とはいえ、年間自殺者数は依然として2万人を超えていることに加え、自殺死亡率は先進 […]
イプソスの意識調査：子どものデジタル規制、日本は他国よりも慎重の傾向
イプソス株式会社（所在地は東京都港区）は、国際的な世論調査を行うパリ所在の会社の日本法人です。イプソスは、2025年6月20日～7月4日にかけて日本を含む世界の30カ国2万3700人を対象にして教育に関する意識調査をオン […]
株式会社「子どもの服薬に関する調査」：子どもの服薬に苦労する家庭が多数
クラシエ株式会社は、子どもの服薬に関する悩みについてアンケート調査を実施し、2025年10月21日、その結果を公表しました。調査は、2025年7月2日～22日、0～12歳の子どもを持つ保護者684名に質問しました。同社は […]
厚労省：意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬の市販化を承認しました
厚労省は、2025年10月20日、望まない妊娠・予期せぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、薬局で購入できる市販薬として国内で初めて製造販売を承認しました。今回承認された緊急避妊薬は、あすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケアが販 […]
文科省：子どもの自殺の背景調査の指針の改定案を有識者会議に示しました
文科省は、子どもの自殺に至る過程を丁寧に探ることによって初めて自殺に追い込まれる心理の解明や適切な再発防止策を打ち立てることが可能になるとして、2014年7月、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」を策定し […]