厚労省国民生活基礎調査：「苦しい」と答えた子育て世帯は64.3％
厚労省は、2025年7月4日、2024年の「国民生活調査調査」を公表しました。1986年から3年ごとに大規模な調査を、それ以外の年は簡易な調査を実施してきました。2025年は簡易調査の年にあたり、世帯や所得の状況が調査さ […]
当会の活動を閉じることのお知らせとお詫び。HPによる情報発信は引き続き継続させていただきます
当会は、この地域から児童虐待をなくすには官民が協同してこの問題に取り組むことが重要との思いから、2005年3月6日、福祉・医療・教育・司法などの多分野の職種が集まって出発しました。創立以来、会員を中心に、児童相談所や自治 […]
2025年度定時総会のご報告
2025年度の定時総会が2025年6月14日（土）、松本市内のあさひ分校で開催されました。 定時総会では、前年度の事業報告と会計報告が承認されました。2024年度の主な活動は次のとおりでした。★6月：定期総会・公開研修会 […]
全国学童保育連絡協議会は、毎年学童保育の調査をしています
学童保育（放課後児童クラブ）は、放課後や長期休みの小学生の生活の場です。子育て中の共働き世帯が増える中で、子どもにも保護者にも必要な施設です。保護者と指導者で作る全国学童保育連絡協議会（1967年結成。本部は東京都文京区 […]
警察庁公表：子どもがSNSに起因する犯罪に巻き込まれないために
インターネットを悪用した犯罪に巻き込まれる子どもが後を絶ちません。スマホの普及にともない、不特定多数人とコミュニケーションがとれるWebサイトや通信ゲーム等のSNSを通じて、面識のない相手方と子どもがつながることが容易に […]
こども家庭庁は、「こどもの居場所づくりコーディネーター」の制度をつくりました
子どもは、家庭を基盤とし、地域や学校などで多くの大人や子ども・若者とかかわりながら成長します。ところが、地域の希薄化や少子化により子ども・若者同士が遊び、育ち、学び合う場面が減り、子どもが地域の中で育つことが難しくなって […]
長野県公表：長野県内の2024年度の児童虐待相談対応件数は対前年度比59件増の2833件で、過去最多でした
長野県は、2025年6月30日、2024年度における県内5ヶ所の児童相談所の児童虐待相談対応件数を公表しました。児童虐待相談対応件数とは、児童相談所が相談を受け、援助方針会議の結果により指導や措置を行った件数です（プレス […]
こども家庭庁公表：子どもや子ども施策に関する16件の指標の統計データを都道府県別に見える化しました
こども家庭庁は、2025年6月、「市町村こども家庭相談に関する支援体制の見える化」の一覧表を公表しました。子どもや子ども施策に関する16件の指標の統計データを、都道府県別に集計して棒グラフにまとめて可視化したものです（一 […]
こども家庭庁の「こども誰でも通園制度」、試行自治体の約7割が国の補助金不十分と訴える
「こども誰でも通園制度」が2026年4月1日から全国で始まります。この制度は、親の就労の有無にかかわらず、1ヶ月10時間の枠内で、生後0歳6ヶ月～3歳未満の子どもを保育所、幼稚園、認定こども園などに預けることができるとい […]
文科省通知：入学辞退者への私立大学入学金の返還検討を
私立大学に合格して入学金を納付した後に入学を辞退しても入学金は返還されません。私立大学では、試験日程が遅い国公立大学の合否決定の発表前に入学金の納付期限が到来することが多く、入学金を納付した合格者や保護者の負担になってい […]