非課税の子育て世代では物価上昇で9割超が十分な食料買えず。国際NGOの調査から
国際NGO「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン」（本部：東京都千代田区）は、子どものいる非課税世帯などに食料品や文具などを支援する「子どもの食 応援ボックス」の事業を実施しています。同法人は、2025年「子どもの食 応援 […]
保育園の倒産や休廃業、解散が増加。少子化・人手不足・物価高が業績を困難に。信用情報会社の分析から
企業信用調査の最大手である株式会社帝国データバンクは、2025年7月9日、2025年上半期（1～6月）に発生した保育園を運営する事業者の倒産や休廃業、解散件数が22件に上ったと公表しました。前年同期の13件を大幅に超えて […]
7割の親が「子どもだけの留守番」に不安。パナソニック調べから
夏休みを目前に控える中、パナソニック株式会社は「子どもの留守番」に関する意識調査を実施し、2025年7月17日、その結果を公表しました。調査は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の25～50歳の男女で現在小学生以上の子ど […]
こども家庭庁は、中核市（62市）と特別区での児童相談所の設置状況を調査しました
中核市とは、20万人以上の人口を擁し、地方自治法252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市をいいます。2025年1月現在、全国の62市が指定され、長野県内では長野市と松本市が該当します。2004年の児童福祉法改 […]
児童相談所の一時保護施設は、都市部を中心に定員超過や入所期間の長期化などで切迫。こども家庭庁の統計から
一時保護施設は、児童福祉法33条1項に基づいて保護が必要な子どもを一時的に保護するための施設で、児童相談所に付設されています。ところが、近時、都市部を中心に定員超過や入所日数の長期化が目立っています。職務のストレスや過酷 […]
2023年度の全国の通級指導が初の20万人超え。文科省の調査から
通級指導教室とは何でしょうか。通級指導教室とは、小中高校に在籍する子どもが、通常の学級での授業に加えて、週に数時間程度、別の教室で特別な指導を受ける制度で、通級とも呼ばれています。この制度は、発達に特性がある子どもや、学 […]
わが国の学校の動向と展開。2024年度版の文部科学白書から
文科省は、2025年7月15日、2024年度の文部科学白書を公表しました。いじめ、不登校、高校中途退学、自殺、ヤングケアラーの問題に触れています（白書は≪コチラ≫です。）。 【いじめ】2023年度の全国の学校におけるいじ […]
最も検索されたキーワードは「死にたい」。NPO法人の調査から
「GIGAスクール構想」は、義務教育の全学年の児童生徒一人ひとりに1台ずつの情報端末を配備して活用する文科省の取組で、2019年にスタートしました。この1人1台端末は、教育の場面のみならず、子どもの心の健康の推進や自殺リ […]
自殺で亡くなった子どもたちの兆候は。一般社団法人の分析から
前回のポストで、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター」が2025年6月23日に公表した「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」を取り上げました。その報告では、自殺した子どもが残した兆候にも分析が加えら […]
こども家庭庁は、子どもの自殺の要因分析に取り組んでいます
近年、子どもの自殺が増加し、2024年の小中高生の自殺者は529人と過去最多になりました。政府が2023年6月2日にまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」は、子どもの自殺の要因分析をポイントの第一に挙げており、こども […]