インターネットによる多様なリスクから子どもを守るためには。こども家庭庁のWGが方向性をとりまとめ
インターネットは、いまや生活に不可欠なツールとなっています。しかし、その反面、「青少年有害情報」として以前から法律で例示された犯罪や自殺を誘引する情報・わいせつ情報・残虐情報が氾濫するだけにとどまりません。多種多様なリス […]
2003～2024年、水難事故による中学生以下の子どもの死者・行方不明者は1132人。河川財団の調査から
今年の夏は猛暑のせいでしょうか、河川や海での水難事故のニュースが多いように思われます。公益財団法人河川財団（本部は東京都中央区）は、全国の河川での水難事故のデータを収集し、水難事故の発生原因や対策を分析しています。河川財 […]
厚生労働白書：介護しながら働いている人の割合は増加傾向
厚労省は、2025年7月29日、「令和7年版 厚生労働白書」を公表しました。白書の中から、家庭の様子の一部を取り上げてみます（概要版は≪コチラ≫、全体版は≪コチラ≫です。）。 【男性の育児休業取得率と家事関連時間】育児休 […]
警察白書：全国の警察で、子どもからの代表者聴取（司法面接）に関するAI訓練ツールを2025年8月から運用開始へ
子どもが犯罪の被害者だったり目撃者だったりすることは世の中でいくらでもあることです。このような場合、警察や検察は子どもから事情聴取をしなければなりません。また、子どもが家庭で児童虐待を受けていた場合には、児相は子どもから […]
こども家庭庁公表：保育施設の80.3％が保育士不足を感じると答えました
こども家庭庁は、2025年8月13日、「保育人材確保にむけた効果的な取組手法等に関する調査研究報告書」を公表しました。その報告書によると、保育所などの施設の80.3％が保育士の人材不足を感じていることが明らかになりました […]
「災害用伝言ダイヤル（171）」をご存じですか？株式会社が、「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」をしました
学習塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（本社は東京都新宿区）は、小1～高3の子どもを持つ全国の保護者1100人を対象に「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」を実施し、2025年8月8日、その結果を公表し […]
データベースによる教員の性暴力歴の確認の調査を全学校対象に実施。盗撮事件を受けて文科大臣が明らかに
教員が児童生徒を守り育てる立場にあることは、今さらいうまでもなく、当たり前の常識です。それにもかかわらず、教員が児童生徒にわいせつ行為や盗撮などの性暴力をはたらく事例が頻発しています。国民からみても目を覆いたくなるほどの […]
注目度の高い論文数、日本は過去最低の3年連続13位。文科省の科学技術指標2025から
文科省に置かれた科学技術・学術政策研究所は、科学技術政策について調査・研究を行う機関として1988年に発足しました。科学技術・学術政策研究所は、2025年8月8日、「科学技術指標2025」を公表しました（報道発表資料は≪ […]
こども家庭庁は、母子家庭の母・父子家庭の父の自立支援策の2023年度の実施状況を公表しました
ひとり親世帯への支援は、もともとは1964年に成立した「母子及び父子並びに寡婦福祉法」が定めていました。福祉的な援助を行うことに支援の主眼が置かれていました。しかし、それだけでは十分でないと認識され、2002年からは、ひ […]
国民生活センター注意情報：子どもが思わぬ場所でやけど。熱いものにはご注意を
日本列島各地で40度を超える猛暑日が続出しています。これまで日本人が経験したことのない危険な暑さの領域に入りました。様々な場面にやけどの危険がひそんでいます。子どもは大人に比べ皮膚が薄いことから、熱いものにちょっと触れた […]