ミニ情報
こども家庭庁公表：子どもや子ども施策に関する16件の指標の統計データを都道府県別に見える化しました
こども家庭庁は、2025年6月、「市町村こども家庭相談に関する支援体制の見える化」の一覧表を公表しました。子どもや子ども施策に関する16件の指標の統計データを、都道府県別に集計して棒グラフにまとめて可視化したものです（一 […]
こども家庭庁の「こども誰でも通園制度」、試行自治体の約7割が国の補助金不十分と訴える
「こども誰でも通園制度」が2026年4月1日から全国で始まります。この制度は、親の就労の有無にかかわらず、1ヶ月10時間の枠内で、生後0歳6ヶ月～3歳未満の子どもを保育所、幼稚園、認定こども園などに預けることができるとい […]
文科省通知：入学辞退者への私立大学入学金の返還検討を
私立大学に合格して入学金を納付した後に入学を辞退しても入学金は返還されません。私立大学では、試験日程が遅い国公立大学の合否決定の発表前に入学金の納付期限が到来することが多く、入学金を納付した合格者や保護者の負担になってい […]
高層階からの子どもの転落事故を防ぐためのニューヨーク市の取組
消費者庁・消費者安全調査委員会は、米国ニューヨーク市の転落防止対策を視察しました。ニューヨーク市では、高層階の窓に開放制限装置の設置を義務づけ、子どもの転落事故を減らすことに成功しました（資料は≪コチラ≫の添付資料5です […]
子どもの転落死の7割超が窓・ベランダ周辺の家具などを足がかりにして発生。消費者庁の報告から
子どもが住宅の窓やベランダから転落する事故が相次いで発生しています。このような事態を受けて、消費者庁・消費者安全調査委員会は、2025年6月24日、原因と再発防止策をまとめた調査報告書を公表しました（概要版は≪コチラ≫、 […]
子どもにとって安全な住宅とは。国交省のガイドラインから
国交省は、住宅全般にわたる諸施策を担当しています。住宅は、子どもや妊婦に安全でなければなりません。しかし、子ども、特に乳幼児の家庭内事故の発生割合は高く、住宅には子どもにとって様々な危険がひそんでいます。また、足元が見に […]
公益財団法人は、外国の里親制度を調査しました
厚労省の検討会は2017年8月2日「新しい社会的養育ビジョン」を公表し、未就学児の里親委託率75％、学童期の里親委託率50％の目標を示しました（≪コチラ≫です。）。国連が2009年に採択した「子どもの代替養育ガイドラン」 […]
警察庁公表：2024年。中学生以下の水難者は191人、死者・行方不明者は28人
近ごろ、子どもが水の事故で死傷したという痛ましい報道を耳目にします。水と遊ぶことは子どもには楽しいことです。水辺は涼をとるのに心地よく、猛暑の季節を迎えて子どもたちが水辺に接近する機会も増えています。警察庁は、2025年 […]
一時保護の司法審査手続が2025年6月1日から始まりました
全国の児相が対応した児童虐待相談対応件数は、2023年度は22万5509件で過去最多でした。児童虐待を受けた疑いのある子どもの全国における一時保護件数は、2022年度は2万9860件で、その件数は徐々に増加しています。 […]
政府は2回目のこども白書を閣議決定しました
政府は、2025年6月13日、「令和7年版こども白書」を閣議決定しました。こども白書はこども基本法8条1項に基づく年次報告書です。白書には、こども政策の内容や実施状況、子ども・若者・子育て当事者の置かれた状況が250ペー […]