ミニ情報
厚労省の専門家会議：医師の処方箋なくても「緊急避妊薬」を薬局などで販売可能に。市民の運動実る
望まない妊娠、予期しない妊娠は、児童虐待や虐待死のみならず、社会からの孤立、経済的困難、学業の中断を含む教育的支援の打ち切りなど、さまざまな問題を引き起こすリスクをもっています。「緊急避妊薬」はアフターピルとも呼ばれ、性 […]
文科省の有識者会議：外国ルーツの子どもの教育支援の議論を深める
こども家庭庁の隔年調査により、2023年5月1日時点で、日本語指導の必要な小中高在籍中の子どもの総数は6万9123人にのぼることが分かりました（関連記事は≪コチラ≫です。）。子どもの内訳は、日本語指導の必要な日本国籍の子 […]
日本産科婦人科学会：2023年に体外受精で生まれた子どもは過去最多の8万5048人
公益社団法人日本産科婦人科学会は、全国600余りの医療機関を対象に、2023年1年間に実施された体外受精で生まれた子どもの数や治療件数をとりまとめ、2025年8月29日、その結果を公表しました（統計は≪コチラ≫です。）。 […]
こども家庭庁：保育所の待機児童は全国で2254人。8年連続で減少し、過去最少
こども家庭庁は、毎年4月1日時点での保育所などの定員や待機児童の状況を調査し、「保育所等関連状況とりまとめ」として公表しています。こども家庭庁は、2025年8月29日、本年4月1日時点での状況を公表しました（公表文書は≪ […]
各家庭では、どんなスマホのルールを決めているのでしょうか。民間研究所の調査から
NTTドコモ・モバイル社会研究所は、2024年11月、全国の小中学生1300人とその親を対象にして、親と子に関する調査を行いました。その中で、親子間のスマホルールについても質問しました。同研究所は、2025年7月14日、 […]
文科省学校基本調査の速報値：小中学生の子どもは過去最少に、大学生は過去最多に
文科省が実施する「学校基本調査」は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。全国の幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大 […]
小中学生の約6割がタブレットやパソコンで宿題を実施。民間研究所の調査から
小中学生の約6割がタブレットやパソコンで宿題を実施していることがNTTドコモ・モバイル社会研究所の調査でわかりました。同社は、2024年11月、全国の小中学生とその親の1300組を対象としてアンケート調査を実施しました。 […]
子ども乗せ自転車で幼児の太もも骨折が多発。日本小児救急医学会が警告
自転車は便利な乗り物です。子どもがいる家庭では、自転車の後部に幼児用座席を取りつけ、そこに幼児を乗せて走行している人が多いでしょう。特に、車での送迎が制限されることが多い都市部を中心に、他に代替し難い重要な移動手段となっ […]
日本医師会：全国で推計2万人超。医療的ケア児に理解を
医療的ケア児とは、新生児集中治療室（NICU：Neonatal Intensive Care Unit）等を退院した後も、引き続き、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管 […]
放課後児童クラブの支援員のスポットワーク（スキマバイト）。こども家庭庁は限定的に活用OKの通知を発しました
放課後児童クラブ（学童保育）は、小学生が放課後や夏休みを過ごし、心身の成長に影響を与える場所です。共働き世帯の増加を受けて、放課後児童クラブの利用者が右肩上がりで伸びています。ところが、受け入れる側の体制が追いつかない状 […]