ミニ情報
こども家庭庁は、全国の市区町村での「こども家庭センター」の設置状況を調査しました（通算3回目）
こども家庭庁は、2025年8月1日、本年5月1日時点における全国の市区町村1741自治体での「こども家庭センター」の設置状況の調査結果を公表しました。3回目の公表となりました（調査結果は≪コチラ≫です。）。こども家庭庁は […]
消費者庁注意喚起：チャイルドシート、正しく装着できていますか？正しく装着し正しく乗せることが子どもの命を守ります
運転者は、病気のためチャイルドシート装着が適切でない場合などを除き、6歳未満の子どもにはチャイルドシートを使用しなければなりません（道路交通法71条の3第3項）。万が一の交通事故のときでも、チャイルドシートは子どもを守る […]
こども家庭庁公表：2024年中に子どもの施設で起きた重篤な事故は3190件で最多を更新
こども家庭庁は、2025年7月31日、全国の教育・保育施設等で発生した重篤な事故で、2024年1～12月に国宛に報告があった件数を集計した結果を公表しました。重篤な事故には、死亡事故、意識不明事故、治療期間が30日以上の […]
こども家庭庁公表：放課後児童クラブの利用は156万人で過去最多、待機児童は1万7013 人
こども家庭庁は、2025年7月29日、2025年度における全国の放課後児童クラブの実施状況の調査結果を公表しました。調査の対象は放課後児童クラブを実施している1633市区町村で、本年5月1日時点の状況を調べました（公表文 […]
教員の懲戒権と体罰の区別の基準はいかに。広島地方裁判所福山支部2025年7月11日判決
暴れる男子児童を羽交い絞めにしたことが暴行罪に当たるとして起訴された男性教諭（37歳）に対し、広島地裁福山支部は、2025年7月11日、無罪を言い渡しました。2週間の控訴期間内に検察庁が控訴せず、教諭の無罪が確定しました […]
非課税の子育て世代では物価上昇で9割超が十分な食料買えず。国際NGOの調査から
国際NGO「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン」（本部：東京都千代田区）は、子どものいる非課税世帯などに食料品や文具などを支援する「子どもの食 応援ボックス」の事業を実施しています。同法人は、2025年「子どもの食 応援 […]
保育園の倒産や休廃業、解散が増加。少子化・人手不足・物価高が業績を困難に。信用情報会社の分析から
企業信用調査の最大手である株式会社帝国データバンクは、2025年7月9日、2025年上半期（1～6月）に発生した保育園を運営する事業者の倒産や休廃業、解散件数が22件に上ったと公表しました。前年同期の13件を大幅に超えて […]
7割の親が「子どもだけの留守番」に不安。パナソニック調べから
夏休みを目前に控える中、パナソニック株式会社は「子どもの留守番」に関する意識調査を実施し、2025年7月17日、その結果を公表しました。調査は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の25～50歳の男女で現在小学生以上の子ど […]
こども家庭庁は、中核市（62市）と特別区での児童相談所の設置状況を調査しました
中核市とは、20万人以上の人口を擁し、地方自治法252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市をいいます。2025年1月現在、全国の62市が指定され、長野県内では長野市と松本市が該当します。2004年の児童福祉法改 […]
児童相談所の一時保護施設は、都市部を中心に定員超過や入所期間の長期化などで切迫。こども家庭庁の統計から
一時保護施設は、児童福祉法33条1項に基づいて保護が必要な子どもを一時的に保護するための施設で、児童相談所に付設されています。ところが、近時、都市部を中心に定員超過や入所日数の長期化が目立っています。職務のストレスや過酷 […]