こども家庭庁は、こども若者シェルターに関するガイドライン案をまとめました。親の同意がなくても利用可能に新着!!
児童虐待や親子関係に悩んで家を出て居場所を失った子ども・若者が、東京・歌舞伎町の通称「トー横」のような繁華街等に集まり、犯罪に巻き込まれ、あるいは危険な環境で過ごす事態が起きています。このような10代～20代の子ども・若 […]
こども家庭庁は、「令和5年乳幼児身体発育調査」の調査結果を公表しました新着!!
こども家庭庁は、2024年12月25日、「令和5年乳幼児身体発育調査」の調査結果を公表しました。調査の目的は「全国的に乳幼児の身体発育の状態やその関連項目を調査し、我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児保健指導の改善 […]
こども家庭庁は、「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」をとりまとめました新着!!
こども家庭庁は、2024年12月26日、「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」をとりまとめました。関係自治体に通知するとともに、最高裁判所を通じて各裁判所に周知されます。ここまでの経過を整理してみます […]
ミニ情報 どこまでが体罰、どこから先がセーフ？
国連・子どもの権利委員会は、2010年、日本政府に勧告しました。「学校における体罰が明示的に禁じられていることには留意しつつ、委員会は、その禁止規定が効果的に実施されていないという報告があることに懸念を表明する。委員会は […]
NPO法人調査：全国のこども食堂が初めて1万箇所を突破しました
「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」という名称の法人が東京都渋谷区にあります。2018年に設立され、2021年5月に認定NPO法人となりました。こども食堂の中間支援団体への支援や企業・団体との協働、調査研究 […]
文科省調査：92万0415人の全教育職員中、7119人が精神疾患で病気休職に
文科省は、2024年12月20日、「令和5年度 公立学校教職員の人事行政状況調査について」の調査結果を公表しました（概要版は≪コチラ≫です。）。調査は、2023年度を中心に、都道府県・指定都市の67教育委員会を対象に実施 […]
2024年版犯罪白書：少年院入院者の男子の41.9％、女子の54.5％に被虐待経験あり
法務省は、2024年12月20日、2024年版の犯罪白書を公表しました。2024年版白書には2023年の日本国内外の犯罪の動向や犯罪者の処遇が約400ページにわたって書かれています。子どもの関係では、満20歳未満の者の検 […]
児童館ガイドラインが6年ぶりに改正されました
全国には2023年10月1日現在4259か所の児童館があります（厚労省「社会福祉施設等調査」）。戦後始まった児童館は、昭和40年代から50年代にかけて高度経済成長がもたらした子どもの事故の多発や「かぎっ子」の増加に伴って […]
2023年における児童虐待事件の検挙人員は2419人、児相に通告した子どもは12万2806人。2024年版警察白書
2024年版の警察白書が2024年7月、国家公安委員会と警察庁の連名で公表されました。全国の警察の活動状況が紹介されています（警察白書は≪コチラ≫です。）。白書は児童虐待事件についての取組みに触れています。子どもの関連で […]
3歳未満の子どもの里親等委託率2023年度38.3％を2029年度には75％に引き上げへ。長野県社会的養育推進計画（後期計画）の骨子案まとまる
長野県は、2020年6月、2020～29年度の10年間を計画期間とする長野県社会的養育推進計画を作りました（≪コチラ≫です。）。この計画の目的は、保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を含めた全ての子 […]