こども家庭庁と厚労省：2024年度の児童虐待相談対応件数は22万3691件。初の減少も依然として高止まり

こども家庭庁と厚労省は、2026年1月30日、全国236ヶ所の児相における2024年度の児童虐待相談対応件数が22万3691件だったことを公表しました。前年からは1818件減少しました。虐待相談対応件数は、1990年度に統計をとり始めてから一貫して右肩上がりで増加してきましたが、初めての減少となりました。しかし、2番目に多い数字です。なお、児童虐待相談対応件数とは、児相が相談を受け、援助方針会議などの結果、児童虐待と判断して指導や措置を行った件数をいいます（統計は≪コチラ≫、前年度の記事は≪コチラ≫です。）。

児童虐待の類型別にみると、最も多かったのは、言葉による暴力や差別的な扱いなどの心理的虐待で13万3024件（59.5％）でした。このうち、子どもの目の前で家族に暴力をふるう面前DV（ドメスティックバイオレンス）が58.6％を占めました。身体的虐待の5万2535件（23.5％）が続き、子どもの世話をしないなどのネグレクトが3万5612件（15.9％）、性的虐待は2520件（1.1％）でした。虐待を受けた子どもを年齢別に見ると、7歳が1万3800件で最多でした。年齢が上がるにつれ、身体的虐待の割合が増える傾向にありました。

主に虐待した人の割合は、実母48.2％、実父42.9％、実父以外の父親4.9％、実母以外の母親0.4％でした。相談が寄せられた経路では、警察等からが51.7％で最も多く、続けて近隣・知人8.9％、家族・親戚8.4％、学校8％などでした。子ども本人からも1.5％ありました。

今回の集計では虐待相談対応件数は減少しましたが、依然として高水準の状態にあることは変わりありません。官民を挙げて児童虐待を減らすための対策を強化する必要があります。