こども家庭庁：子育て短期支援事業を実施している市町村は、全国1741のうち1217となりました（69.9％）

【子育て短期支援事業とは？】ショートステイ事業（短期入所生活援助）とトワイライトステイ事業（夜間養護）の2種類があります。前者は子どもを1週間程度の範囲内で預かり、後者は子どもを平日の夜間や休日に預かる仕組みです。実施主体は市区町村ですが、市区町村が認めた事業者へ委託することもできます。保護者の病気や仕事上の都合、育児疲れなどの一定の事由があるときに、利用料金を負担して子どもを預かってもらえます。料金は市町村によって異なりますので、市町村の担当課にお尋ねください。2歳未満児や慢性疾患児でも預かってもらえます。子どもを預かる施設には、児童養護施設・母子生活支援施設・乳児院・保育所・ファミリーホームその他があります。その他には、こども家庭センターや病院、放課後等ディサービス事業所、老人ホームなども含まれています。根拠法は、児童福祉法6条の3第3項です（関連記事は≪コチラ≫です。）。

【都道府県別の実施状況】こども家庭庁は、2025年6月時点における「子育て短期支援事業」の実施市町村数と実施率を都道府県別に集計して一覧表にまとめ、2026年1月26日に公表しました。集計によると、2024年6月時点での全国の実施市町村は1061でしたが、2025年6月時点では1217となり、1年間で156市町村の増加がありました（集計は≪コチラ≫です。）。福井県、三重県、滋賀県、山口県では域内の全部の市町村でこの事業が実施されていました。他方で、新潟県内の市町村の実施率は10％にとどまっていました。長野県では、域内の市町村77のうち56の自治体で実施されており、実施率は72.7％でした。