フランス：15歳未満のSNS禁止へ、世界で2番目。ユニセフは「年齢制限だけでは子どもを守れない」声明発する

報道によりますと、フランスの下院にあたる国民議会は、2026年1月26日、「15歳未満のSNS利用禁止」を盛り込んだ法案を賛成116、反対23の賛成多数で可決しました。上院での審議入りは2月中旬の予定で、上院での審議を経て可決されれば、法律として成立することになります。フランス政府は新学期が始まる9月から施行し、規制を導入したい考えといいます。

15歳未満の使用禁止対象として現在名前が挙がっているのは、Instagram、TickTok、Snapchat、X 、facebookですが、法施行の際に正確な対象アプリのリストが発表されることになっています。WhatsAppおよびYouTubeに関しては、使用に際し親の許可が必要になります。

フランスでは近年、学校での生徒による教師や他の生徒への暴力事件が相次ぎ、社会問題となっていたといいます。議会が設置した調査委員会は、昨年、主にTikTokが暴力や自傷、自殺を誘発し、自尊心を低下させるなど、若者の精神状態に悪影響を与える恐れがあると指摘していました。マクロン大統領は、「大きな一歩だ」とSNSに投稿しました。

オーストラリアでは、2025年12月10日、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行され、世界で初めて国家レベルで子どものSNS利用を禁じました（関連記事は≪コチラ≫です。）。フランスでSNS利用を禁じる法律が成立すると世界で2番目となります。欧州メディアによると、デンマークやギリシャ、スペインなどでもオーストラリアに追随する検討を進めています。

他方で、ユニセフ（国連児童基金）は、2025年12月9日、「『年齢制限だけでは子どもを守れない』子ども向けソーシャルメディア禁止措置」と題する声明を発表しました（関連記事は≪コチラ≫です。）。