こども家庭庁・文科省ほか（後編）：いじめのSNS動画拡散受け、SNS等における人権侵害への対処を

2026年1月4日、栃木県内の高校のトイレで男子生徒が別の男子生徒に暴行を加える動画がSNSで拡散しました。1月8日、大分県内の中学校の廊下で男子生徒が別の生徒に一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、相手が倒れた後も頭部を何度も蹴り上げる様子が映った動画がSNSで拡散しました。こども家庭庁は、2026年1月16日、関係省庁連絡会議を開催して関係省庁が緊急に対応すべき事項を整理しました（こども家庭庁のHPは≪コチラ≫、資料は≪コチラ≫です。）。

大分の事案では、加害生徒とされる人物の氏名住所などが真偽不明のままSNSで拡散され、学校のGoogleマップレビューには無関係な誹謗中傷が書き込まれました。ネットでは、加害生徒の個人情報を特定する動きが過熱しています。今回の動画拡散を通じて名誉毀損や誹謗中傷、関係者のプライバシー侵害、映像が残り続けることによる苦痛など新たな人権侵害が生じる恐れがあります。こうした状況を踏まえ、関係省庁連絡会議では「SNS等における人権侵害等への対処」について各省庁が緊急に対応すべき事項を整理しました。

【こども家庭庁・文科省・総務省・法務省・警察庁】人権侵害につながり得る動画や誹謗中傷が投稿・拡散された場合の削除要請の手段について、総務省・法務省において改めて普及啓発を図るとともに、教育委員会及び子どもに関わる機関を通じて学校や保護者に周知する。

【文科省・総務省・法務省・警察庁】事案発生時に、学校・教育委員会が速やかに関係機関と連携が取れるよう、緊急時に備えて相談・通報窓口を整理し、各教育委員会に対して通知するとともに、学校からの相談への対応のため、法務局等の関係機関に対して協力要請を行う。

【総務省】プラットフォーム事業者に対して、子どもたちの人権侵害につながり得る動画や誹謗中傷の投稿・拡散について、各事業者の利用規約に則った削除の対応を迅速に行うよう、協力要請を行う。

【こども家庭庁・文科省・総務省・法務省】匿名性が高いSNS等におけるエスカレートした投稿・拡散は、誹謗中傷などとして、新たな人権侵害を生むことにつながるため、決して許されないことから、情報モラル教育を実施するとともに、広報啓発を推進する。

【警察庁・法務省・総務省】SNS等における誹謗中傷や悪質な書き込み・投稿は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当し得る場合があることについて、事例とともに、子どもを含め、広く国民一般に周知・啓発を行う。