文科省：2026年4月の公立中学35人学級実施には全国で1679室が不足

公立小学校の35人学級は、40人から35人に引き下げる形で2021年度より進行し、2025年度に全学年で35人学級が実現しました。公立中学校の35人学級は、2026年度より3年かけて中1から順次導入する方針です。文科省は、2026年4月から導入される公立中学校での35人学級の実施に伴う教室の確保状況に関する調査を2025年9～10月に実施し、12月24日その結果を公表しました（結果は≪コチラ≫です。）。

調査の結果、全国で2026年4月1日時点では1679室、2027年4月1日時点では2814室、2028年4月1日時点では3851室の追加の教室が必要となることが分かりました。足りない教室を調達するための対応方法として最も多かったのは、余裕教室や特別教室、その他学校内の室を普通教室に転用するケースでした。調査では、2026年に1453室、2027年に2350室、2028年に3161室が転用される予定です。

一方、対応方法が決まっていない教室がまだ多数あることも判明しました。2026年に202室、2027年に419室、2028年に610室の対応方法が未確定となっていました。当該年度に対応が困難な教室も、2026年に6室、2027年に12室ありました。

文科省は、対応が決まっていない自治体に対して年明け以降も状況確認を続け、2026年4月からの35人学級の実施に向けて必要な支援を行うとしています。