国立成育医療研究センター：0歳～18歳の子育て費用の調査結果を公表。第一子の18年間の子育て費用は約2170万円

国立研究開発法人国立成育医療研究センター（所在地は東京都世田谷区）は、2025年10月16日、「日本における0-18歳の子育てに要する費用の調査：ウェブアンケート調査2024」の結果を公表しました。調査は、0歳～18歳の子育て費用を明らかにするため、第一子が0歳～18歳の未就学・小学生・中学生・高校生の母親4,166人からウェブアンケートによって回答を得ました。センターは、「子育ての経済的な負担が話題になることが多い中、2009年の内閣府の調査以降、子育て費用全般を把握するような大規模な調査は行われていなかったことから、現在の子育ての実態を明らかにすることができました。」と述べています。以下はプレスリリースのポイントです（プレスリリースは≪コチラ≫です。）。

第一子の 0 歳～18歳の18 年間の子育て費用は預貯金・保険を含むと2570万1956 円（預貯金・保険を含まない場合は2172万7154円）でした。子育て費用は年齢が上がるとともに増加していました。このうち、衣類、食費、生活用品などの生活費も年齢とともに増加しており、常に子育て費用の半分程度を占めました。なお、預貯金・保険は、幼少期に貯金・学資保険にあてた費用を中学生・高校生の時期などに使用した可能性があるため、預貯金を含む金額と含まない金額を提示したそうです。

世帯収入ごとの子育て費用を比較した結果では、収入によらず高校生の生活費は年間70～100万円程度でした。つまり、収入が低い世帯ほど収入に占める生活費の割合は大きくなっていました。

0歳～15歳の15年間の第一子の子育て費用は1953万0626円（預貯金・保険を含まない場合は1632万3898円）で、内閣府による2009年調査の1899万5250円（預貯金・保険を含まない場合は1613万3974円）と比べてわずかに増加しました。15歳までの生活費は増加していましたが、保育費、医療費などは減少していました。つまり、2024年の結果の方が生活費は高い一方で、医療費・保育費などは低い結果でした。2009 年と 2024 年の子育て費用の内訳の変化にはさまざまな要因が考えられます。生活費の増加は物価上昇や携帯・通信費などの増加が考えられます。一方で、費用が減少していた項目は、国や地方自治体による幼児教育・保育費の軽減制度や無償化、地方自治体の医療費助成の施策によるものと考えられます。

子育て期間中の各家庭の支出額の増加は抑えられています。しかし、国や地方自治体による施策の実施により、子どもの保育・教育費や医療費の支払い者が各家庭から社会全体に変わっているため、今回の調査には含まれていない社会保険料や長期的に徴収される税金などを考慮すると、子育て費用の実質負担は増加している可能性があります。