こども家庭庁：「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国実施。利用上限「月10時間」を示す

「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかどうかを問わず、保育園などに通っていない生後6ヶ月～3歳未満の子どもを保育所、幼稚園、認定こども園などに時間単位で預けることができるという新制度です。制度の運用は、すでに一部の自治体で試行的に始まっていますが、2026年度からは全国すべての自治体でいっせいに始まります。こども家庭庁は、本格実施に向けて有識者検討会（こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会）を設置して制度の方向性を検討し、年内に制度案をとりまとめる予定です（関連記事は≪コチラ≫です。）。

こども家庭庁は、2025年10月10日に開催された有識者検討会で、2026年度からの全国実施において、利用時間の上限を先行実施と同じ「月10時間」とする方針を示しました（こども家庭庁のHPは≪コチラ≫です。）。これまでの有識者検討会の中では、子どもにとっても保護者にとっても「月10時間」では短すぎるといった声が多く上がっているので見直しを求めるとの意見も表明されていました。しかし、保育士の人材確保の課題があることなども踏まえ、この方針を示したということです。さらに、保育士不足などで対応が難しい場合の経過措置として、2026～27年度の2年間は、「月3～10時間未満」の範囲内で自治体が上限を決められることにします。

こども家庭庁は、保護者が事業者に支払う利用料や、事業者に対する国や自治体の補助額は、今後の予算編成の中で決めていくとしています。なお、2025年度に先行実施されている自治体において保護者が事業者に支払う利用料は、一人１時間当たり300円程度となっています。また、2025年度の補助額は、子ども一人１時間あたりの単価で、0歳児1,300円、1歳児1,100円、2歳児900円となっており、これに加え、障害児や要支援家庭の子ども、医療的ケア児を受け入れる場合に加算を設けています（障害児・要支援家庭の子ども400円、医療的ケア児2,400円）。