「災害用伝言ダイヤル（171）」をご存じですか？株式会社が、「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」をしました

学習塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（本社は東京都新宿区）は、小1～高3の子どもを持つ全国の保護者1100人を対象に「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」を実施し、2025年8月8日、その結果を公表しました。同社は、調査の趣旨を次のように述べています。「子どもがいるご家庭では、大人とは異なる視点での（防災の）備えが必要です。年齢や体力に応じた対策や、親子での避難方法の確認など、日頃から家族で防災について話し合い、備えておくことが大切です。こうした背景から、当社ではこれまでにも、防災の日にあわせて『子どもがいる家庭の防災に関する実態調査』を行ってまいりました。本調査が、ご家庭の防災対策を見直すきっかけとなり、お子さまとともに日頃の備えについて考える一助となれば幸いです。」（公表文書は≪コチラ≫です。）。

災害時に子どもへ適切な指示ができる自信があるか質問しました。61.0％が「自信がない」と回答しました。「自信がある」と答えた保護者は39.0％にとどまりました。また、災害時の安否確認方法について、子どもと事前に話し合いや共有をしているか質問しました。53.2％が「共有していない」と回答しました。「共有している」と答えた保護者は46.8％にとどまりました。また、自宅周辺をハザードマップで確認した経験があるか質問しました。70.3％が「確認したことがある」、29.7％が「確認したことがない」と回答しました。家庭によって防災意識に差がある実態が浮かび上がるとともに、家庭内での防災対応に向けた意識づけや準備の必要性がうかがえる、としています。

「災害用伝言ダイヤル（171）」の認知状況を質問しました。これは、大規模災害時、電話がつながりにくくなった場合に提供される声の伝言サービスです。55.5％が「知っている」、44.5％が「知らない」と回答しました。有事の際の安否確認手段として提供される「声の伝言板」であるにもかかわらず、一定数の保護者に認知されていない現状が明らかになった、としています。

子どもは災害時に適切な避難行動をとれると思うか質問しました。56.3％が「とれないと思う」と回答しました。「とれると思う」と答えた保護者は34.9％にとどまりました。子どもの避難行動に対して不安を感じている家庭が多いことが見て取れる、としています。

2024年の能登半島地震をはじめ、台風や大雨などの自然災害が各地で頻発し、首都直下型地震や南海トラフ地震への備えも求められています。家庭内で日ごろから防災について話し合い、必要な準備を整えることが重要です。