こども家庭庁公表：放課後児童クラブの利用は156万人で過去最多、待機児童は1万7013 人

こども家庭庁は、2025年7月29日、2025年度における全国の放課後児童クラブの実施状況の調査結果を公表しました。調査の対象は放課後児童クラブを実施している1633市区町村で、本年5月1日時点の状況を調べました（公表文書は≪コチラ≫、関連記事は≪コチラ≫です。）。放課後児童クラブは、第二次世界大戦の前から自主的な保育活動として始まり、高度経済成長期に核家族化と共稼ぎ家庭の増加から需要が高まりました。1998年の児童福祉法改正により「放課後児童健全育成事業」として法制化されました。「放課後児童健全育成事業」とは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学1～6年生に、放課後や長期休みに学校や児童館等の施設を利用して適切な遊びや生活の場を提供して健全な育成を図る事業と規定されています（同法6条の3第2項）。統一的な名称はなく、主な呼び名には「放課後児童クラブ」「放課後子ども教室」「放課後あそび広場」「学童クラブ」「学童保育所」「留守家庭児童会」「児童育成会」などがあり、略称として「学童」あるいは「児童クラブ」と呼ばれています。

2025年5月1日時点で放課後児童クラブに登録した子どもは156万8588人で、前年度から4万8636人増えて過去最多となりました。利用したいのに利用できなかった待機児童の数は、前年度から673人減少して1万7013 人となりました。都道府県別の待機児童数は、東京都（3375人）、埼玉県（1682人）、兵庫県（1447人）、千葉県（1129人）、神奈川県（1097人）の順に多く、青森県と福井県はゼロでした。長野県内で登録した子どもは3万2932人（前年度比1392人の増）、待機児童は33人（前年度比27人の増）でした。待機児童は都市部に多数発生しています。

「支援の単位」の数は3万9148で、前年度から1026増えました。「支援の単位」とは、「放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準」10条が定めた放課後児童クラブの基礎的な単位のことです。放課後児童クラブでの活動は、児童を集団に分けて行っています。