子どもの教育費の負担を重いと感じる親は64.3％、大学生の親に限れば77.4％。生命保険会社の調査から

ソニー生命保険株式会社は、2025年1月28～29日、子どもがいる20歳以上の男女に「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットで実施し、2025年3月13日、その結果を公表しました。有効回答は1000名でした。調査は12回目だそうです（公表結果は≪コチラ≫です。）。

【子どもの教育資金を、親はいくらと見積もっているか？】未就学児の親（1000名中で248名）に、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくら必要だと思うか質問しました。「1000～1400万円位」（29.4％）や「2000～2400万円位」（25.8％）に回答が集まり、平均予想金額は1489万円でした。必要な教育資金の予想額は4年連続で上がり、昨年の調査からは50万円上昇して調査開始以来の最高額となりました。

【教育費の負担感は？】全回答者（1000名）に、子どもの教育費の負担を重いと感じるか質問しました。「非常にあてはまる」が26.9％、「ややあてはまる」が37.6％で、合計すると64.5％でした。子どもの就学段階別にみると「あてはまる」と回答した親の割合は就学段階が上がるほど高くなり、大学生（予備校生・浪人生・短大生・専門学校生を含む。）の親では77.4％となりました。昨年の調査では67.4％でしたから微減でした。

【教育資金に不安を感じるか？】全回答者（1000名）に、子どもの将来にわたる教育資金に不安を感じるか質問しました。「不安を感じる」は81.6％、「不安を感じない」は18.4％で、大多数の親が不安を抱いていました。就学段階別にみると「不安を感じる」と回答した親の割合は、小学生の親（86.7％）と中高生の親（86.1％）で特に高くなりました。子どもの教育資金に不安を感じる親（816名）に不安を感じる理由を聞くと、「物価の上昇」（55.5％）が最も高くなりました。近時の物価の高騰を受け、教育費の増加を懸念する親が多いようです。次いで高かったのは、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（32.5％）、「収入の維持や増加に自信がない」（29.7％）、「社会保険料の負担増」（27.1％）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（23.2％）でした。

【習い事や塾などの学校外教育費は？】全回答者（1000名）に、スポーツや芸術などの習い事、教室学習などの学校外教育費に1ヶ月あたりいくら支出しているか質問しました。平均支出金額は1ヶ月あたり1万6172円でした。昨年は1万7593円でしたから、2022年以降の上昇傾向から一転して1421円の減少となりました。公表結果では、相次ぐ値上げや物価上昇により、学校外教育費にかける経済的余裕がなくなるケースが増えていると分析しています。