文科省は、子どもの自殺は夏休み明けに増加することから、自殺予防に特別に取り組むよう全国の学校関係者へ通知しました

文科省は、2025年6月30日、教育委員会その他の学校関係者宛に、「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」を発しました。同旨の通知は、夏休み前のほぼこの時期に例年発せられています。しかし、子どもが自ら命を絶つことはあってはならず、単なるルーティンや惰性におちいることなく、重く受け止めなければなりません（通知は≪コチラ≫、前年の記事は≪コチラ≫です。）。

通知には、子どもの自殺の深刻な現状や傾向が述べられています。2024年の小中高生の自殺は過去最多の529人にのぼりました。子どもの自殺は、8月後半から増加し、特に長期休業明けの9月1日に多くなる傾向にあります。地域別にみると、北海道・東北地方ではその他の地域より2週間ほど自殺が増加する時期が早く、これは長期休業明けが1～2週間早いことが関連すると考えられています。昨年は9月の自殺が最も多い状況にありました。

こうしたことから、子どもの尊い命を救うため、長期休業の開始前から長期休業明けの時期にかけて、子どもの自殺予防について学校では組織体制を整え、取組を強化する必要があるとしています。また、2024年の子どもの自殺の原因・動機として、学校問題のうち約5割が学業不振や入試、進路に関する悩みであることが分かっており、長期休業において進路等を検討する子どもがいることから、進路指導の充実や見守り活動を丁寧に実施することが必要であるとしています。

その上で、通知は次の取組みを学校に求めています。①長期休業の開始前から、アンケート調査、教育相談を実施するとともに一人一人に面談を行い、悩みや困難を抱える子どもの早期発見に努める。②スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーや関係機関の協力を得ながら、全教職員が自殺予防に組織的に取り組む。そのため、校内研修会などを通じて、教職員間の共通理解を図るとともに、実効的に機能する自殺予防のための教育相談体制を築く。③「SOS の出し方に関する教育」を含めた自殺予防教育を実施し、子ども自身が心の変化や危機に気付き、身近な信頼出来る大人に相談できる力を培うとともに、子どもが安心してSOSを出すことのできる環境の整備に努める。④保護者に対して、長期休業期間中の家庭における子どもの見守りを促す。⑤長期休業明けの前後において、保護者や地域住民の参画を得て、また、関係機関等と連携して、子どもへの見守り活動を強化する。⑥長期休業明けの前後において、平常時よりも実施頻度を上げるなどしてネットパトロールを集中的に実施する。