厚労省国民生活基礎調査：「苦しい」と答えた子育て世帯は64.3％

厚労省は、2025年7月4日、2024年の「国民生活調査調査」を公表しました。1986年から3年ごとに大規模な調査を、それ以外の年は簡易な調査を実施してきました。2025年は簡易調査の年にあたり、世帯や所得の状況が調査されました。国民の貧困率の調査は大規模調査の年に実施されており、今回の調査には含まれていません。2026年の国民生活基礎調査では、貧困率の結果が公表される予定です（結果は≪コチラ≫、前年の関連記事は≪コチラ≫です。）。

調査の対象となった所得は、2023年1月1日～12月31日の1年間の所得です。2023年の1世帯当たりの平均所得金額は536万円でした。前年よりも11万8000円増えました。とはいえ、所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「100～200万円未満」が14.4％、「200～300万円未満」も14.4％で、ついで、「300～400万円未満」が13.1％と多くなりました。平均所得金額（536万円）以下の世帯の割合は61.9％でした。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は410万円でした。つまり、わが国の世帯の半数は、410万円以下の所得で暮らしています。

「生活意識の状況」が調査の対象となっています。これは、生活にゆとりがあるか、苦しいかを調査したものです。2024年「大変苦しい」と答えた世帯は28.0％、「やや苦しい」と答えた世帯は30.9％でした。これらを合わせ「苦しい」と答えた世帯は58.9％で、前年比で0.7ポイント減少しました。しかし、依然として6割近くの世帯が苦しいと感じています。

18歳未満の子どものいる世帯で見ると、「大変苦しい」と答えた世帯は、前年の28.5％から33.9％へ、5.4ポイント増えました。「やや苦しい」と答えた世帯は前年の36.5％から30.4％へ、6.1ポイント減りました。これらを合わせ「苦しい」と答えた世帯の割合は64.3％でした。前年より0.7ポイント下がりました。しかし、子育て世帯は一般世帯に比べて「苦しい」と答える割合が高くなっています。