こども家庭庁、通学路での子どもの犯罪被害をなくしましょう

通学中の子どもが通学路で犯罪の被害にあう痛ましいケースを耳目にします。2018年に新潟市内で下校中の女子児童が殺害され、2019年に川崎市内で登校中の児童らが殺傷される事件がありました。弱者である子どもを狙った犯罪は、ひとたび発生すれば被害者や家族に深刻なダメージを与え、地域社会に大きな不安を招きます。子どもの安全・安心のため、行政はもとより地域社会全体で子どもを守る行動が大切です。

これまでも警察や関係機関・団体、地域住民は通学路等における子どもの安全のために対処してきました。こども家庭庁は、2025年3月26日、警察庁・総務省・文科省・国交省と共同して「『登下校防犯プラン』に係る現在の取組」を作成し、国民に呼びかけました（公表文書は≪コチラ≫です。）。

第一に、地域における連携の強化を挙げます。警察・学校・自治体などの行政に加え地域のさまざまな関係者が集まり意見交換・調整を行う「地域連携の場」を構築する必要があるとします。その場として通学路の安全確保連絡協議会その他の会議もあり、その場に必要な関係者に参画してもらい、実効的な対策に結びつけるよう留意するとしています。

第二に、通学路の合同点検や環境の整備改善を挙げます。防犯の観点から通学路を合同点検して危険個所を情報共有することや、危険個所の警察によるパトロール、地域住民による見守りを指摘します。防犯カメラは、子どもの安全・安心のために整備する必要があり、政府による交付金の支援があります。適切に管理されていない空き家は防犯上から望ましくありません。空家対策法が2014年に成立し、法律上の施策が用意されました（ただし、施策は全く不十分で、実際は地域で注意するなどの対応が望まれます。）。

第三に、不審者情報の共有・迅速な対応を挙げます。不審者情報は子どもからもたらされた情報も含めて、プライバシーに配慮しつつ、警察・教育委員会・学校間で情報を共有して対応します。警察が情報を提供・発信する場合は、見守りの配置・ルートの変更等に直接役立つより粒度の高い情報を提供・発信します。

第四に、多様な担い手による見守りの活性化を挙げます。見守りの担い手の裾野を広げるため、ウォーキング、ジョギング、買い物、犬の散歩、花の水やりなどの際に防犯の視点で見守りをする「ながら見守り」を推進します。「子供110番の家・車」は危険に遭遇した子どもの一時的な保護や通報を行うボランティアですが、実態がどうなのか確認し、連携を一層推進し活用を強化します。第五に、防犯教育などの子どもの危機回避に関する対策も促進するとしています。