国民生活センター公表：未成年者のオンラインゲーム課金トラブルが深刻

　国民生活センターは、全国に約800ヶ所ある消費生活センターと情報共有し、消費者トラブルの相談に適切に対応するための調査や研究、消費者への情報提供を行う独立行政法人です。国民生活センターは、2025年3月5日、「未成年者の消費者トラブルについての現況調査」の報告書を公表しました。これは、全国の消費生活センターに寄せられた未成年者の相談や消費生活センターへのアンケート調査をまとめたものです（報告書は≪コチラ≫、概要版は≪コチラ≫です。）。

最近の傾向として小中学生ではオンラインゲームの相談が圧倒的に多く、2023年度における小学生の相談（2662件）の8割、中学生の相談（3274件）の5割を占めました。オンラインゲームへの平均既支出額は、小学生が10万5741円、中学生が19万3366円、高校生が22万6032円にのぼりました。小中高生は多額のお金をオンラインゲームに使っています。ゲームに没頭するほどステージをクリアして上のランクに進みたい小中高生の気持ちを逆用して課金させる業者がいるのです。

ネット通販に関する相談も増加傾向にあります。特に中高生へと年齢が上がるにつれ、健康食品や化粧品、脱毛剤、洋服、運動靴などのネット通販に関する相談が増えています。また、ゲーム依存、ネット依存、買い物依存など未成年者に依存的症状がみられる相談もありました。こうした相談を受けた場合、消費生活センターの多くは、相談とともに医療機関や依存症を扱う団体の相談窓口などを紹介していました。

近年、スマホやタブレット端末を小中学生でも取り扱うのが当たり前になりました。今後インターネットに関する消費者トラブルが未成年者の間でさらに増える可能性があり、十分に注意する必要があります。

国民生活センターは、全国の消費生活センターを対象にアンケート調査も行いました。トラブルが起きる要因として、消費生活センターの9割以上が「保護者の管理・監督が不十分なこと」を挙げました。保護者が未成年者の生活ぶりを日頃から良く見て注意することが重要です。ペアレンタルコントロールは万全ですか？こっそりとクレジットカードを使われてはいないでしょうか？保護者に再点検が求められます。

もう一点、重大なことがあります。オンラインゲームがきっかけで、子どもが犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。このことについては≪コチラ≫の記事をご参照ください。