内閣府調査：子どもへの性犯罪に政府の対策を必要と答えた人は71.6％

内閣府は、2025年2月4日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表しました。アンケート調査はおおむね3年ごとに行われ、今回は2024年9月26日～11月3日、全国の18歳以上の5000人に質問し、2673人から回答がありました（概要版は≪コチラ≫です。）。

アンケートでは、社会にあるさまざまな暴力のうち、政府の対策が必要だと考える項目を複数回答可で質問しました。回答の最も多かった項目は「配偶者や元配偶者などからの暴力、いわゆるDV」の74.3％でしたが、前回調査の2022年11月時点の78.6％からは4.3ポイント低下しました。二番目に多かった項目は「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」の71.6％で、前回調査時の68.3％からは3.3ポイント上昇しました。

被害を受けた場合の相談窓口の認知度を上げるために効果的だと思う方法を複数回答可で質問しました。「テレビ・ラジオ」とした人が64.4％で最多でしたが、前回調査時からは2.0ポイント減りました。「インターネット・SNS」とした人は54.1％で、前回調査時よりも5.4ポイント増えました。