こども家庭庁は、子どもの権利条約の認知度を調査しました

こども家庭庁は、2024年3月、「児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究報告書」を明らかにしました。こども家庭庁は子どもの権利条約の周知啓発をすすめており、その一環として行われました。調査は、こども家庭庁からの委託により、株式会社サーベイリサーチセンターが実施しました（報告書は≪コチラ≫、概要版は≪コチラ≫です。）。

調査では、小中高生と大人からアンケートをとりました。子どもの権利条約を知っているかという問いには、「どんな内容かよく知っている」と「どんな内容か少し知っている」を合わせた割合は、小学1～3年生で7％、小学4～6年生で13.6％、中学生で18.2％、高校生で28.7％、大人で19.1％でした。その一方で、「聞いたことがない」は、小学1～3年生で83.2％、小学4～6年生で67.9％、中学生で56.8％、高校生で32.9％、大人で46.8％でした。まだまだ知られていないわが国の実態があらためて明らかになりました。

「こどもの権利の認知度向上のために必要だと思うこと」を多肢選択ありで大人に質問しました。「こどもたち自身が学校でこどもの権利について学ぶ時間を増やす」が51.9％、「大人とこどもが一緒に学ぶ機会を増やす」が49.3％でした。継続的な学びの機会が重要であると思っている大人が多い印象です。

（出典　報告書　13ページ）