文科省公表：日本語指導の必要な小中高在籍中の子どもは全国で6万9123人

文科省は、2024年8月8日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和5年度）」の調査結果を公表しました。文科省は、日本語の指導の必要な子どもの教育の改善充実のため、1991 年から隔年で、小中高等学校における日本語の指導の必要な子どもの在籍状況等を調査してきました。今回の調査は、2023年5月1日時点の状況を、全国1788の都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会を対象に行われました。なお、「日本語指導が必要な児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分にできない子ども、もしくは、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている子どもをいいます（報道発表資料は≪コチラ≫、調査報告書は≪コチラ≫です。）。

日本語の指導の必要な小中高在籍中の子どもの総数は6万9123人で、前回調査より1万0816人増加し、調査開始以降で最多となりました。内訳は、外国籍の子どもが5万7718人（前回調査より1万0099人の増）、日本国籍の子どもが1万1405人（同717人の増）でした。日本語の指導の必要な外国籍の子どもを言語別にみると、ポルトガル語が20.８％で最も多く、次いで中国語の20.6％でした。日本国籍の子どもを言語別にみると、日本語が30.5％で最も多く、次いでフィリピノ語の19.4％でした。在留外国人の増加にともない、今後もこうした子どもは増えると見込まれています。

長野県内における日本語の指導の必要な子どもは673人で、前回調査より23人の減となりました。長野県内における日本語の指導の必要な外国籍の子どもの言語別人数は、ポルトガル語162人、中国語105人、フィリピノ語59人、日本語46人、英語32人、スペイン語32人などとなっています。

自由記載欄には、多言語かつ少数散在のため母語支援員の確保が困難、自治体独自では人的配置等の予算確保が難しい、など人材と予算の不足を訴える声がありました。また、保護者の使用する言語を使って就学に関する十分な説明ができず、学校教育への理解や学校との合意形成が不十分なまま児童生徒が学校生活を始めてしまうケースがあるなどの悩みも寄せられています。