厚労省公表：国民生活基礎調査　「苦しい」と感じる子育て世帯は65％

厚労省は、2024年7月5日、2023年の「国民生活基礎調査」の結果を公表しました（調査結果は≪コチラ≫です。前年に関する関連記事は≪コチラ≫です。）。およそ4700世帯から回答を得ました。

この調査は、全国の世帯や世帯員を対象にして、保健・医療・福祉・年金・所得等を毎年調査するものです。1986年から3年ごとに大規模な調査を、中間の各年には簡易な調査を実施します。2024年は、簡易調査の年でした。

日本の子どもの相対的貧困が深刻な問題となっています。国連子どもの権利委員会からも懸念されています（2010年の第3回勧告書のパラグラフ19。末尾参照。）。この貧困率の調査は2010年以降の大規模調査の年に実施されてきました。そのため、今回の調査には含まれていません。

「生活意識の状況」が述べられています。これは、生活にゆとりがあるか、苦しいかを調査したものです。「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」と感じる世帯は59.6％で、前年比で8.3ポイント上昇しました。「苦しい」の割合は、18歳未満の子どものいる世帯では、前年より10.3ポイント高い65％となりました。子育て世帯は、一般世帯よりも「苦しい」とする割合が高くなっています。

（出典　2023年版「国民生活基礎調査」　12ページ）

• 　パラグラフ19には次のように書かれています（一部略）。「委員会は，締約国の社会支出がOECD平均より低いこと，貧困が最近の経済危機以前から 既に増加しており，現在，貧困が人口の約15％に達していること，また，児童のための補助金と，児童の福祉及び発達のための手当が一貫して整備されていないことに対する深い懸念を表明する。」　注委員会とは国連子どもの委員会のこと、締約国とは日本のことです。