こども家庭庁はシェルターを創設へ。名称は「こども若者シェルター」

東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる路地裏などに多くの子どもや若者が集まり、犯罪や性被害、薬物事犯などが頻発する事案が社会問題化したのは2021年ころのことでした。この問題の背後には、子どもが安心して過ごせる居場所がないことが横たわっていました（関連記事があります。≪コチラ≫をクリックしてください。）。

こども家庭庁は、2024年度の事業として、居場所のない子どもや若者が宿泊できる「こども若者シェルター」を創設する事業をあらたに始めます。宿泊の提供は数日～2ヶ月程度、対象者は児童虐待などで家庭等から孤立して居場所のない10～20歳代の子どもや若者です。同庁は、自立援助ホームのような一軒家やアパートを借り上げるイメージを検討しています。児童養護施設や一時保護施設への入所を望まない子どもや年齢的に対象外の若者も対象とするなど、新しい選択肢をつくります。実施主体は都道府県や児相を設置する市などが担いますが、社会福祉法人やNPO法人に運営を委託することも可能で、基本となる補助額は1ヶ所あたり約1758万円とされています（概要は、≪コチラ≫をクリックして5ページをご参照ください。）。2004年を初めとして民間の福祉・司法関係者らが各地でシェルターを運営してきましたが、国としても2024年度からこの分野に踏み出すことになりました。