「こども大綱」の政府への答申案がまとまりました

「こども基本法」9条は、「こども大綱」の作成を政府に命じています。「こども大綱」はわが国の子ども施策の基本を定める重要な文書です。「こども基本法」を受けて、政府はかねてより、こども家庭庁に対し、「こども大綱」の策定を諮問していました。諮問を受けたこども家庭庁の中に置かれた「こども家庭審議会」は答申書の案を作成していましたが、2023年11月17日、その内容が明らかになりました。答申案は以下のとおりです。本文中で黄色に着色された部分が、前に示された「中間整理」に付加された部分と考えられます。今後は、こども家庭庁から政府宛に答申書が提出され、政府は年内をめどに閣議決定することとなっています。

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/72e91230-ee19-49d2-b94b-15790ab6d57d/72ab8754/20231117_councils_shingikai_kihon_seisaku_bZi2mq96_40.pdf

「こども大綱」の原案となる「中間整理」をまとめたこども家庭庁は、2023年9月29日～10月22日までパブリックコメントを募集していました。一般からのパブコメは1353件、子ども若者からのパブコメは428件、子育て当事者向きの公聴会への参加者は56人など高い関心が寄せられていました。