「こども大綱」の策定について、こども家庭庁は意見を募集しています

国会で「こども基本法」が成立したのは2022年6月でした。「こども基本法」は、子ども施策の基本方針となる「こども大綱」を策定するよう政府に求めています。こども家庭庁は、内閣総理大臣から、「こども大綱」の諮問を受けました。こども家庭庁内に置かれた「こども家庭審議会」は「こども大綱」の検討作業をすすめ、2023年9月29日、「中間整理」を公表しました。今後は、この「中間整理」を基に国民から意見を募集した上で、年内をめどに閣議決定する予定です。

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/80185cbe-54a9-4012-a45e-2ff30c6ab268/c4ba1dd9/20230929_policies_kodomo-taikou_chukanseiri_01.pdf

「中間整理」は、子ども・若者を権利の主体として認識し最善の利益を図ることや子ども・若者・子育て当事者の視点を尊重し意見を聴き対話しながらともに考えること等の６つの基本方針をかかげています。そして、具体的な対策項目として、切れ目のない保健・医療の提供、貧困対策、障害児支援、児童虐待防止対策、自殺対策などを重要事項と位置づけました。児童虐待対策の分野では「児童虐待防止対策と社会的擁護の推進及びヤングケアラーへの支援」と題して２ページにまとめられています。

こども家庭庁は、「中間整理」についてパブリックコメントと公聴会への応募を受け付けています。パブリックコメントの受付期間は9月29日～10月22日です。

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/iken-boshu/otona/