文科省調査・公立小中学校の発達障害が8.8％

文科省の調査によると、公立小中学校の通常学級の在籍者のうち、発達障害のある児童生徒は8.8％と推定されることが分かりました。2012年の前回調査からは2.3ポイント増えました。小学校では10.4％、中学校では5.6％で、学年が上がるごとに割合が下がる傾向が出ました。増加の理由は、発達障害の児童生徒が増加したのではなく、教員の理解が深まったことによると説明されています。文科省は、別室での指導体制の整備や専門知識を持つ教員の養成を進めるとしています。

この推計によると、10人にほぼ1人の割合で発達障害の児童生徒が小中学校に在籍していることになります。教員の長時間勤務・過重負担が叫ばれている中では、特別体制の充実や専門性の向上だけでは足りず、教員数を増やして少人数を受け持つような根本的な改善が必要と考えられます。教育費の削減などをせず、国の根幹である教育に予算を割くべきです。また、小中学校での対応のみならず、子どもが生育する家庭環境や社会環境などへの取組も待ったなしと思われます。