2025年9月
文科省の特別部会：学習指導要領改訂に向けた論点整理の素案を示す
「学習指導要領」は、小中高校などの学校で教える教科の内容や目標を定めた法的文書です。文科省に置かれた中央教育審議会の特別部会（初等中等教育分科会・教育課程部会・教育課程企画特別部会）が文科大臣の諮問を受けて答申を行い、お […]
こども家庭庁：送迎用バス内に子どもが置き去りにされないための安全装置の点検整備を指示
2022年9月5日、静岡県牧之原市の認定こども園の通園バスの車内に3歳の女児が置き去りにされ、熱中症で亡くなる事件が発生しました。この事件を受けて、2023年4月1日から、ヒューマンエラーを補完するため、送迎用バスに安全 […]
文科省：公立小中学校のバリアフリー化を2030年度末までに
学校の建物は、障害のある子どもが日頃から安心して学校生活を送れるためにも、災害時には避難所として障害者、高齢者が利用することからも、施設をバリアフリー化する必要があります。2006年に成立したバリアフリー法（高齢者、障害 […]
厚労省「人口動態統計」速報値：2025年上半期の出生数は33.9万人。前年同期比3.1％減で過去最少
厚労省が2025年8月29日に公表した人口動態統計の速報値によると、本年1月～6月までの上半期に生まれた子どもの数は外国人を含めて33万9280人でした。昨年の同じ時期と比べて1万0794人、率にして3.1％の減少となり […]
厚労省の専門家会議：医師の処方箋なくても「緊急避妊薬」を薬局などで販売可能に。市民の運動実る
望まない妊娠、予期しない妊娠は、児童虐待や虐待死のみならず、社会からの孤立、経済的困難、学業の中断を含む教育的支援の打ち切りなど、さまざまな問題を引き起こすリスクをもっています。「緊急避妊薬」はアフターピルとも呼ばれ、性 […]
文科省の有識者会議：外国ルーツの子どもの教育支援の議論を深める
こども家庭庁の隔年調査により、2023年5月1日時点で、日本語指導の必要な小中高在籍中の子どもの総数は6万9123人にのぼることが分かりました（関連記事は≪コチラ≫です。）。子どもの内訳は、日本語指導の必要な日本国籍の子 […]
日本産科婦人科学会：2023年に体外受精で生まれた子どもは過去最多の8万5048人
公益社団法人日本産科婦人科学会は、全国600余りの医療機関を対象に、2023年1年間に実施された体外受精で生まれた子どもの数や治療件数をとりまとめ、2025年8月29日、その結果を公表しました（統計は≪コチラ≫です。）。 […]
こども家庭庁：保育所の待機児童は全国で2254人。8年連続で減少し、過去最少
こども家庭庁は、毎年4月1日時点での保育所などの定員や待機児童の状況を調査し、「保育所等関連状況とりまとめ」として公表しています。こども家庭庁は、2025年8月29日、本年4月1日時点での状況を公表しました（公表文書は≪ […]
各家庭では、どんなスマホのルールを決めているのでしょうか。民間研究所の調査から
NTTドコモ・モバイル社会研究所は、2024年11月、全国の小中学生1300人とその親を対象にして、親と子に関する調査を行いました。その中で、親子間のスマホルールについても質問しました。同研究所は、2025年7月14日、 […]
文科省学校基本調査の速報値：小中学生の子どもは過去最少に、大学生は過去最多に
文科省が実施する「学校基本調査」は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。全国の幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大 […]