2024年3月
警察庁公表：SNSがきっかけの犯罪被害の小学生、2023年は139人で過去最多
警察庁は、2024年3月14日、2023年の子どもの犯罪被害の状況を公表しました（統計は、≪コチラ≫をクリックしてください。）。 SNSを通じて見知らぬ加害者と出会って子どもが犯罪に巻き込まれたケースについて触れています […]
子どもを虐待から守る会・まつもと 専門職研修会が行われました
２０２４年３月２日（土）居住支援会社ククリテ 代表取締役社長 石黒 繭子様をお招きして、専門職研修会を開催しました。石黒様には「社会的マイノリティ向けシェアハウスを運営して見えたこと ～様々な事例を通して～」というテーマ […]
ミニ情報 「不起訴」と「起訴猶予」はどこに違いがあるのですか？
犯罪があったときその被疑者を裁判所に起訴する権限は、一部の例外を除き、検察が独占しています。これを起訴独占主義といいます。刑事訴訟法247条に根拠があります。検察は、被疑者を起訴しないこともできます。起訴しないことを「不 […]
2023年度第８・９回運営委員会報告
第８回運営委員会 日時：１月２５日（木）２０：００～２１：００ ①３月２日専門職研修会について（日程・広報・申し込み・機器関係について） ②２月３日ネットワーク会議について（日程・設営・参加者など最終確認） 第９回運営委 […]
「離婚後共同親権」を導入する民法改正案を法務省は今国会に提出する方針～児童虐待やDVが親権者決定の決め手のひとつに
現在の日本の民法では、婚姻中は、未成年の子どもに対する父母の「共同親権」が認められています。親権者は子どもの財産を管理し、居住先、教育や学校、しつけ、治療、服薬その他の諸事項を決めますが、これらを父母が共同で行います。し […]
日本版DBS法案は「児童対象性暴力防止法案」の名称で通常国会に上程の見通し
日本版DBS法案が整備され、「児童対象性暴力防止法案」の名称で、今次の通常国会に上程される見通しとなりました（関連記事があります。≪コチラ≫をクリックしてください。）。 DBSは、イギリスのDisclosure and […]
「こども家庭センター」が2024年4月1日から市区町村で始動
2022年の児童福祉法・母子保健法の改正により、全国の市区町村で「こども家庭センター」が設置されることになりました（概要は、≪コチラ≫をクリックして2～3ページをご覧ください。）。ただし、設置は努力義務にとどめられました […]