長野県公表：2023年度の長野県内の小中学校不登校生は7060人、高校などを含めたいじめ認知件数は1万0067件

長野県は、2024年10月31日、「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表しました。長野県内におけるいじめ・暴力行為・不登校・高校での中途退学の4項目が取り上げられています。概要版の下部に、文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」の情報を利用して本資料を作成した旨の説明があります（概要版は≪コチラ≫、全文は≪①②③④⑤≫です。）。

【いじめ】いじめの認知件数は1万0067件で、前年度より464件増加しました。学校種別では、小学校・高校・特別支援学校の認知件数が増加し、中学校で減少しました。「増加の背景には、様々な活動が再開され接触機会が増加したこと、法の定義に基づいて些細な事象も積極的に認知したこと等が考えられ、減少の背景には児童生徒に目を配り予防的な支援・指導を行ったこと等が考えられる。」と分析しています。1000人あたりの認知件数は47.0件でした。いじめ防止対策推進法28条1項に該当するいじめの重大事態の発生件数は6件、発生学校数は5校でした。

【暴力行為】暴力行為には、教師に対する暴力、生徒間の暴力、それ以外の人に対する暴力、器物損壊が含まれています。小学校・中学校・高校における暴力行為の発生件数は1405件で、前年度より85件増加しました。学校種別では、中学校・高校で暴力行為が増加し、小学校で減少しました。「増加の背景として、積極的な認知による暴力行為の把握が増えたこと、新型コロナの5類移行に伴って活動が再開され、接触機関が増加したこと等が考えられる。」と分析しています。

【不登校】小学校・中学校における不登校児童生徒数は7060人で、前年度より1325人の増加でした。小学校・中学校における不登校児童生徒数は11年連続で増加しており、過去最多となっています。「増加している背景として、教育機会確保法の趣旨の浸透によって社会的に多様な場での学びが広く認められるようになってきたこと、また、コロナ禍の影響による欠席することへの抵抗感の低下等が考えられる。」と分析しています。高校における不登校生徒は845人で、前年度より104人の減でした。「減少した背景として、通信制過程へ進学する生徒の増加等が考えられる。」と分析しています。

【高校での中途退学】高校における中途退学者数は510人で、前年度より71人の減でした。事由別では、「進路変更」「学校生活・学業不適応」が主な理由となっています。