消費者庁公表：2024年度版消費者白書　子どもの事故や被害に気をつけましょう

消費者庁は、2024年6月14日、2024年度版の消費者白書を公表しました（白書は≪コチラ≫です。）。ここでは、消費者白書で取り上げられている子ども関連の記事をご紹介します。

消費者庁には医療機関ネットワーク事業があります。2023年度末時点で全国の32の医療機関が参画して消費者庁とネットワークを組み、患者の受診を通じて消費者被害に関連する事故情報を幅広く集めています。長野県内では2つの民間病院が事業に参画しています。その医療機関ネットワークに、花火による子どものやけど事故の情報が2018～2022年度の5年間で60件寄せられました。事故に遭った子どもの半数以上は1～3歳児で、着衣への着火を伴った事例もありました。32の医療機関だけでその件数ですので、全国では相当多数の花火による子どもの被害が発生している可能性があります。国民生活センターには、商品テストを行う施設・設備があります。そこで花火のテストを実施しました。その結果、向かい風で花火を持った場合、肌の露出が多い服装・履物では花火によるやけどの危険性が高まること、濡れた地面に線香花火の火球が落ちるとはぜて飛び散る危険性があること、スカートの裾に燃えカスが乗ると着火する可能性があることなどが分かりました。消費者庁は3歳以下の子どもに花火を持たせることは避けること、花火の風下には立たせないことなどを注意喚起しています。

2023年のインターネットゲーム（オンラインゲーム）に関する消費生活相談件数は8123件で、前年より1119件も増加しました。そのうち20歳未満の相談が5034件で62％を占めました。具体例としては、「中学生の子どもがキャリア決済でオンラインゲームに高額課金をしていた」、「小学生の息子がオンラインゲームにキャリア決済で課金し高額な代金請求を受けた」など子どもが高額課金をするケースがみられました（関連記事は≪コチラ≫です。）。