松本市要保護児童対策地域協議会の代表者会議に出席しました。ヤングケアラーの調査報告もなされました

松本市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が2025年5月16日（金）午後1時30分から松本市役所議員協議室で開催されました。私たちの会も、26の参加団体の一つとして参加しました（3団体は欠席）。会議事項は、要対協の活動報告、こども家庭センターの運営状況、松本児相による報告、ヤングケアラーの支援状況等でした。

【要対協の活動報告】松本市要対協の個別ケース検討会で取り上げるご家庭が徐々に増加しているとの報告がありました。その要因を質問したところ、要保護児童が増えているわけではなく、要支援児童が増えているのが要因との回答でした。要支援児童は家族の支援が弱く、6ヶ月前後の支援では問題が解消しない場合が多いため、案件が増加する傾向があるとのことでした。なお、要支援児童とは、要保護児童の下位に位置づけられるカテゴリーであり、養育上の支援により要保護児童に移行することを未然に予防することが求められる支援対象の子どものことを指します（児童福祉法6条の3第5項）。

【ヤングケアラーの調査】松本市は、ヤングケアラーの実態把握及びアンケートをとおして認知度を高め子ども自身が声を出せるような環境を構築することを目的として、2025年1月14日～27日までの間、市内の小中学生を対象にして調査を実施しました。こども家庭庁は学校等を通じたアンケートがヤングケアラーの状況を把握するために有効であるとの見解を示しており、それを実践する取組にあたります（関連記事は≪コチラ≫、こども家庭庁の説明は≪コチラ≫です。）。調査の結果が2025年3月付の「松本市 ヤングケアラー実態把握調査報告書」として配付されました。調査は、市内の全小中学校に依頼して、子どもがタブレット端末で回答できるようWebアンケート形式で実施し、小学校5・6年生2658人（回収率64.9％）、中学校1～3年生3256人（回収率52.2％）から回答を得ました。その結果、ヤングケアラーとして判断した数は、小学生2名、中学生1名だったとのことです。

【要望の提出】中核市である松本市が将来における児童相談所の設置に向けて必要な検討を始めてみてはどうかとの意見を提出しました（関連記事は≪コチラ≫です。）。