文科省：小中学生の年齢に相当する外国人の子ども8432人が不就学の可能性あり

文科省は、全国的な外国人の子どもの就学実態の把握を進め、全ての外国人の子どもに教育機会が確保されるように取り組んでいく必要があるとして、2019年から「外国人の子供の就学状況等調査」を実施してきました。文科省は、全国1741の市区町村教育委員会を対象にして2024年5月1日時点の状況を調査し、2025年10月2日、その結果を公表しました（報道発表資料は≪コチラ≫、調査報告書は≪コチラ≫、前年の記事は≪コチラ≫です。）。

市区町村が保有している住民基本台帳（住民票の情報が載っている台帳）の上で、義務教育の年齢に相当する外国人の子どもの人数は全国で16万3358人でした。内訳は、小学生相当が11万4792人、中学生相当が4万8566人でした。前年の調査時より1万2663人増加しました。

そのうち、小中学校や外国人学校などに通っていない「不就学」の子どもは、前年より127人増えて1097人となり、過去最多を更新しました。また、住民基本台帳上の住所にいないなどの事情で「就学状況が把握できない」可能性のある外国人の子どもは7322人でした。その他に「住民基本台帳の人数との差」が13人になりました。以上の、「不就学」「就学状況が把握できない」「住民基本台帳の人数との差」を足した人数は8432人で、これが不就学の可能性がある外国人の子どもの人数としています。前年調査時よりも169人減少しましたが、ほぼ横ばいです。

長野県内の義務教育の年齢に相当する外国人の子どもの人数は1591人で、そのうち不就学の可能性のある外国人の子どもは16人でした。

文科省は、調査結果を踏まえた今後の対応については、2020年に策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づく取組がさらに進むように周知していく、などと表明しています。