文科省：学校基本調査の確定値を公表。小学生は前年度比約13万人の減で過去最少

文科省は、2025年12月26日、同年5月1日時点での「学校基本調査」の結果（確定値）を公表しました。この調査は、わが国の学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、1948年度から毎年実施されています。文科省は、2025年8月27日、一部の項目の速報値を公表しましたが、今回は全ての項目の確定値を公表しました。統計からは、少子化の影響と、学校の種類による増減の傾向が読みとれます（報道資料は≪コチラ≫、関連記事は≪コチラ≫です。）。

幼稚園は69万人で、前年度より6万6千人減少しました。他方で、幼保連携型認定こども園は87万6千人で、前年度より1万8千人増加し、過去最多となりました。人数だけで見ると、幼稚園児が減少し、こども園児が増加しました。

小学校は581万2千人で、前年度より12万9千人減少し、中学校は310万5千人で、前年度より3万6千人減少しました。いずれも過去最少でした。他方で、義務教育学校は8万7千人で、前年度より7千1百人増加し、過去最多となりました。少子化の影響で全体的に子どもが減少する中で、小学生と中学生は減り、義務教育学校の児童生徒が増加しました。なお、義務教育学校とは、初等教育（小学校6年間）と前期中等教育（中学校3年間）の義務教育を行う小中一貫校で、2016年に新設されました。従来からの小学校・中学校に比べてメリットもディメリットもありますが、学校統合のひとつのパターンとはいえます。

高等学校は287万4千人で、前年度より3万3千人減少しました。他方で、中等教育学校は3万5千人で、前年度より4百人増加しました。なお、中等教育学校とは、前期中等教育（中学校3年間）と後期中等教育（高校3年間）を行う中高一貫教育の6年制の学校で、1998年に新設されました。

特別支援学校は15万9千人で、前年度より3千8百人増加し、過去最多となりました。

教員全体に占める女性の割合も調査しています。中学校で45.0％、高等学校で34.1％、特別支援学校で63.0％でした。いずれも過去最高となりました。