文科省学校基本調査の速報値：小中学生の子どもは過去最少に、大学生は過去最多に

文科省が実施する「学校基本調査」は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。全国の幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学などを対象に、1948年度から毎年実施されてきました。調査の内容は、5月1日現在の学校数、在学者数、教職員数などです。文科省は、2025年8月27日、学校基本調査の一部の項目について、2025年度の速報値を公表しました。全ての項目の集計結果は12月に確定値として公表する予定です（報道発表資料は≪コチラ≫です。）。

5月1日現在で、全国の国公私立の小学校の児童数は前年度より12万9000人ほど減って約581万人、中学校の生徒数は3万6000人ほど減って約310万人となり、ともにこれまでで最も少なくなりました。小学校は44年連続、中学校は4年連続の減少となりました。他方で、義務教育学校（小中の義務教育を一体的に行う学校）に通う子どもは、前年度より7100人ほど増えて約8万7000人となりました。また、中等教育学校（中高の中等教育を一体的に行う学校）に通う子どもは、前年度より400人ほど増えて約3万5000人になりました。このような増加もありましたが、この人数を考慮したとしても小中学生の子どもが減ったことに変わりはありません。それと同時に、この1年間で全国の国公私立の小中学校は、合わせて270校も減りました。特別支援学校に通う子どもは約15万9000人で、過去最多となりました。

大学の在学者数は、前年度より2万3000人ほど増えて約297万人となり、過去最多となりました。大学学部の女子学生は、前年度より1万5000人ほど増えて約122万人となり、過去最多となりました。

教員全体に占める女性の割合は、中学校で45.0％（前年度より0.2ポイント上昇）、高等学校で34.1％（前年度より0.3ポイント上昇）、特別支援学校で63.0％（前年度より0.1ポイント上昇）、大学を含む高等教育機関で28.2％（前年度より0.4ポイント上昇）となりました。それぞれ過去最高となりました。