文科省公表：小中学校に就学していない外国籍の子どもは全国で8601人

文科省は、2024年8月8日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和5年度）」の調査結果を公表しました（報道発表資料は≪コチラ≫、調査報告書は≪コチラ≫です。）。

文科省は、外国籍の子どもの小中学校への就学実態の把握を進め、全ての外国籍の子どもに教育機会が確保されるよう取り組んでいく必要があるとして、2019年度より、全国的な「外国人の子供の就学状況等調査」を実施しています。4回目となる今回の調査は、2023年5月1日時点の状況を、全国1741の市区町村教育委員会を対象に行われました。

義務教育の年齢に該当する外国籍の子どもの人数は全国で15万0695人でした。前回調査よりも1万3772人の増加です。そのうち、国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性のある外国籍の子どもは8601人でした。前回調査よりも418人の増加です。長野県内の義務教育の年齢に該当する外国籍の子どもの人数は1574人で、そのうち不就学の可能性のある子どもは17人でした。

文科省は2020年に「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を作成し、外国籍の子どもの就学機会の確保に努めています（指針は≪コチラ≫です。）。文科省の補助事業である「外国人の子供の就学促進事業」の活用等により引き続き就学状況の把握や就学促進に取り組むよう各教育委員会に促しています。