放課後児童クラブの待機児童が増加中。こども家庭庁は、DXの推進状況を調査しました

「保育園落ちた 日本死ね」というブログが話題になったのは7年前でした。その後、拡充が進み保育園の待機児童は減少し、この問題は収束に向かいつつあります。ところが今、深刻なのが放課後児童クラブ（学童保育）に入ることができない待機児童が増加していることです。放課後児童クラブは、働きながら小学生の子育てをする人には欠かせない社会的インフラです。

こども家庭庁と文科省が2024年12月23日に共同でとりまとめた「放課後児童対策パッケージ2025」によると、全国の待機児童数は2024年5月1日時点で1.8万人、10月1日時点で0.9万人となり、2023年度に比べて増加しました（概要版は≪コチラ≫、パッケージ本文は≪コチラ≫です。）。待機児童の発生状況には偏りがあるそうです。①夏休みのような長期休暇前に多くの待機児童が発生する（時期の偏り）。②特に必要性が高い小学校１年生の待機児童が多く発生する（学年の偏り）。③待機児童が他に比べて多い地域は東京都・埼玉県・千葉県で全体の4割に達し、この傾向は前年と変わらない（地域の偏り）。こうした偏りを踏まえ、その違いに応じたきめ細やかな対応が必要といいます。また、補助事業を十分に活用できていない自治体や、関係部局・関係者間の連携に課題の見られる自治体があるとも指摘しています。

保育園の頃は預かってもらえたのに、小学校入学後は子どもの放課後の居場所探しに苦労しています。女性活躍とはいいますが、子どもが安心して過ごせる場所がないと働くことは難しいのです。習い事や学習塾という選択肢は、お金の負担との兼ね合いになります。待機児童は、働く保護者のキャリアや物価高騰のあおりを受けている家庭に大きな影響を与えます。103万円の壁の上限が見直され労働時間が伸びることが予想されますので、待機児童の解消は急務です。

放課後児童クラブの待機児童の解消策として多数の項目が掲げられています。具体的な対策のひとつが「放課後児童クラブ分野のDX化による職員の業務負担軽減」です。こども家庭庁は、2025年3月、「放課後児童クラブのDX推進状況に関する調査結果」の報告書を公表しました（報告書は≪コチラ≫です。）。2024年中に、利用保護者・自治体・事業所から聞き取りました。こども家庭庁は、放課後児童クラブの利用申込は紙媒体が主であり、事業所のICT導入は４割にとどまり、自治体とのシステム連携も進んでいない、2026年度以降ICT機器の導入支援やDX推進を行っていきたいとしています。